党の政策
２０２１年度 目黒区一般会計補正予算（第一号）案に対し芋川議員が賛成討論を行いました。
私は、日本共産党目黒区議団を代表し、議案第３３号、令和３年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成する立場から討論を行います。
現在、東京都下では新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあり、第5派の感染爆発が懸念されています。目黒区内でもある区立小学校では児童・教職員合わせて47名の陽性者が確認されるクラスターが起こっています。区立東が丘特別養護老人ホームでも１名の陽性が確認されました。西村大臣は６月２０日の三度目の緊急事態宣言解除後、都の新型コロナウイルス陽性者は増加傾向が顕著だと認め、躊躇なく再度の緊急事態宣言も検討するなどとしています。
新規感染者が増え、変異株の感染への不安が広がるもと、東京五輪・パラリンピックをこのまま開催するのかという声も上がり続けています。外国の五輪代表は１４日間の待機を免除され、水際対策の意味はなくなり、観客は各会場に最大１万人で、桁違いの人が動き接触する。五輪開催はあまりにも危険で無謀です。ワクチン接種においても人口１００人あたりの累計接種回数でも、接種完了人数でも諸外国に比べてもいまだ遅れています。東京五輪・パラリンピックは中止し、コロナ対策に全力をあげるべきです。
目黒区教育委員会はこのほど、五輪の学校連携観戦に区立学校・園の参加することを中止しました。公共交通機関の利用による観戦は、新型コロナウイルス感染症や熱中症の不安が拭えないことを中心の理由としました。この判断は、区内幼児・児童・生徒、約１万３，０００人をコロナ禍から守ることを第一に考えた妥当な判断であると評価します。
今、政治がやるべきことは、ワクチンの迅速な接種と大規模検査をセットで実施すること、十分な補償と生活支援を行うこと、医療機関への援助を強め、体制を整えることに全力をあげることです。
今回、区が編成した第1号補正予算案は、16億円余の増額補正であり、その歳入内容は、主に国庫支出金の増額で１５億９千万円余、都支出金の増額４億８千万円余、そして繰入金の４億８千万円余の減額補正です。そして、歳出においては国の子育て世帯生活支援特別給付金事業や新型コロナ対策を主とする健康福祉費に８億６千万円余の増額、都の財政負担を利用した、キャッシュレス決済ポイント還元事業や、区独自でプレミアム付き商品券事業を行う産業経済費に対して６億６千万円余、そして予備費として５千万円を計上しています。
今回の補正予算案の大きな特徴は、都の財政支援を活用したキャッシュレス決済によるポイント還元事業と区独自のプレミアム商品券事業です。
これまでも区は地域経済の活性化と称してプレミアム商品券事業を行ってきました。昨年度に実施した地元応援券事業では、二次販売で区外の人たちも対象としたために、区民の中で「商品券が手に入らなかった」という人が続出したことや、告知された販売時間にはすでに売り切れていたという場所もあったり、販売の手続きで商店会にも混乱が生じるなど、さまざまな問題点がありました。
商品券事業について、区は「購買意欲のある人が購入する事業」と言いましたが、中高所得層に多くの恩恵が与えられるというのでは、地域経済の底上げはできません。非課税世帯や低所得者の区民の生活支援となるよう、販売方法を工夫することが必要です。
また、キャッシュレスポイント還元事業は、丁寧な周知や相談にも努めていくと言っても、結局は商店側も利用者側も使える人が使えばよいとなりかねません。区としてポイント還元事業や商品券事業が地域経済の活性化に寄与するのかをきちんと検証することを求めます。
現在の中小業者や個人事業者はたいへんな困難に直面しています。
キッチンカーでの飲食業を営む４０代男性はこの１年以上は本当に苦しい。週末のイベントも各地で中止が相次ぎ、そもそも販売場所がない。やっとキッチンカーでの販売場所を有料で確保をしても緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置などが行われると途端に人がいなくなってしまい売上がでない。先行きが全く見えずどうしたら良いのかわからない。とおっしゃっていました。
区は本補正予算で専門家を派遣しての経営支援も行いますが、５分の１は本人負担になります。中小業者や商店対策などはもっと当事者の声を聞いて、業者への直接支援など真正面に据えた対策を要望します。
住居確保給付金については、収入基準額や金融資産の基準など制限があり、原則３か月間、最長１２か月までとなっています。今後も新型コロナの影響で先行きは大変不透明な状況であり、区民の住まいの確保については区の独自施策を交えた拡充を求めます。
本補正予算案は、コロナ禍から区民のいのち、健康を守り、生活や営業を支援していくという観点からすれば、まだまだ不十分です。コロナ禍はまだ続いていきます。感染防止を行いながら経済・社会活動を進めていくためにはさらなる対策が必要です。国に対して財政支援を求めるとともに、一層の給付や助成の実施、区民支援、複合災害に備えるための避難所の充実や保健所体制の強化、区民の命と暮らし、営業を守るための第３次補正予算を組むことを強く要望し、賛成討論とします。
