党の政策
東京五輪の児童・生徒・園児の観戦計画はやめよ＝区と区教委に要請
コロナ禍のなかで開催されようとしている東京オリンピック・パラリンピックに教育委員会や行政が児童・生徒・幼児を集団観戦させようとしていることに批判の声が上がっています。
日本共産党目黒区議団はこのほど、青木区長と関根教育長にたいし、区内の児童・生徒及び園児の「東京オリンピック・パラリンピック観戦」の計画中止を求める申し入れを行いました。
現在、変異型コロナウイルスの感染力は従来の２倍と言われ、子どもや若者にも感染が広がっています。ところが、政府や東京都、オリンピック組織委員会は、今夏の五輪・パラリンピックを強行しようとしています。世論調査でも８割が中止・延期の声があるなか、五輪は中止し、コロナ対策に集中すべきです。
ところが、都教育委員会は、都内の公立学校の生徒・児童や公立幼稚園の園児など約81万人のオリンピックの観戦を計画しています。
計画では、公共交通の活用とともに、参加しない子どもについては欠席扱いにするという内容が示され、計画の是非が問われています。
目黒区では、区立小中学校の児童・生徒約１万２０００人、区立幼稚園、子ども園、保育園の園児は約２００人が対象となっています。現場の教員や保護者からは観戦の中止を求める声が上がっています。
党区議団は、東京オリパラの開催は中止すべきだと強く主張しますが、開催が強行されたとしても、コロナ禍の下での五輪の観戦は、感染対策が不十分であり、変異株が拡大しているもとで子どもが感染しやすく重篤化する恐れがあることや、競技場への移動手段が電車などの公共交通機関であり、密を避けることができないこと、炎天下でのマスクの着用は、熱中症の危険が高まることなど、問題点が山積しています。
子どものオリンピック観戦は中止すべきです。
