党の政策
２０２１年度 目黒区一般会計予算に対し芋川議員が反対討論を行いました。
私は、日本共産党目黒区議団の代表として、議案第１０号 令和３年度目黒区一般会計予算案に反対する立場から討論を行います。
１年以上続く新型コロナウイルス感染症のなかで、２０２０年実質ＧＤＰはマイナス成長し、家計調査によると２人以上の世帯の消費支出は月平均で２７万７９２６円となり、前年から実質５．３％減りました。２０２１年の経営見通しという特別調査では、やや悪い、悪い、非常に悪い。の合計が８４.２％にも上がっています。こうした状況が反映し解雇や失業が増え、国民健康保険料の非自発的失業の軽減措置において、昨年度の申請は７１４件に対し今年度２月までで１，０３１件と増えました。福祉総合課の相談は昨年度４１０件に対し、今年度は１，３５１件と増え、生活保護の相談も１０倍以上になっています。そのような中で今、政治の役割が大きく問われています。とりわけ福祉の増進を目的とする地方自治体の役割を発揮することが重要ですが、新年度の予算案はそうした点から不十分です。
以下反対する主な理由を４点、述べていきます。
大きな一つ目は、目黒区の独自のコロナ対策が不十分です。
1.その１はPCR検査体制が足らないことです。
都内ではいち早く世田谷区が独自に無症状者にも社会的検査を拡大し、クラスターを抑える体制を作りました。墨田区では民間のPCR検査企業を誘致し、検査体制を確率するだけでなく、民間と連携し施設で一人でも陽性者が出たら全員検査を行い、当日に結果が出る体制にしました。都外でも和歌山県は和歌山方式として独自PCR検査を拡大しています。このように自治体の判断で対応していくことが可能です。日本共産党目黒区議団は保育園で陽性者が出た時には職員に全員検査をすること、訪問介護ヘルパーにも検査を広げること、高齢者、障害者施設に定期的検査を行うことなどを要望してきました。しかし目黒区の対策は国や都の財政措置があるものに限られ、独自性が発揮されているとはいえません。
来年度、区民に対しワクチン接種が行われていく予定ですが、感染症対策である検査は徹底的に行うべきです。
2.その２は依然続くコロナにより疲弊する区内の商店、中小業者に対する支援が不十分であるという点です。区内商店、中小業者には、売り上げが減ったが、給付金の対象にもならず本当に大変な状況が１年以上続いているといいます。目黒区は土地が高いため家賃が高くなる目黒区ならではの特徴があります。すでに区内でも廃業を決めた商店も数多くあります。目黒区に求められるのは区内商店、中小業者に対する家賃補助だと考え共産党は議会に提案してきました。今こそ家賃補助を行うべきです。
3.その３は高齢者を支える介護事業者への支援が弱いという点です。
まず、介護事業者のデイサービスにはコロナの感染を恐れて人が来なくなり経営が大変になっています、訪問介護ヘルパーは仕事のなかで自宅待機をしているコロナ感染をした高齢者を訪問しなければならないこともあり、常に感染リスクにさらされています。日本共産党目黒区議団は昨年４月と今年２月に介護事業者に対してアンケートを行いました。アンケート内容は「公的な補助金がないと事業所を維持することができません」「火の中に水をかぶって仕事をしているようだ。危険手当を。」と切迫した状況と切実な要望です。そうした声に応えるため日本共産党目黒区議団は介護事業者に再度の支援などを求めましたが、区の再度の独自施策はありませんでした。繰り返し支援が必要なのではないでしょうか。区としても介護事業者の現場にしっかりと耳を傾けて対策をとるべきです。
4.その４は住まいの支援が弱いことです。
コロナの下で住居確保給付金について、２０１９年度の申請は１９件だったものが、今年度は延長含めて今年１月末時点で２，２４７件となっています。アパートの追い出しなどにあった高齢者は民間物件を借りることは困難です。公営住宅の申込倍率は高く、幾度となく申し込んでも当たらない状況が続き、高齢者福祉住宅を望んでもやはり高倍率な抽選となり、なかなか当たりません。公営住宅の増設計画をつくるべきです。特に高齢者の年金が減らされている下で、現在住んでいる家賃の負担が年々大きくなっています。補助制度６年の上限を撤廃すべきです。そして、住宅、福祉分野等に関わる行政と民間がこれまで以上に連携し、住宅確保要配慮者及び賃貸人の双方に対して支援を実施し、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のために居住支援協議会を設置するべきです。
大きな二つ目は、区立保育園、学童保育クラブの民営化を進める点です。
目黒区は、国や都の整備費がでないことや老朽化などを理由にこれまで６園の区立保育園の廃止を決め、順次、民設民営にしているところです。日本共産党は、全ての民間保育園を否定するものではありませんが、民間の中には、区立と比べて職員の定着率が悪く、全職員が一年間で総取り換えという事態も生まれました。職員の不安定な状況は、保育の質に大きくかかわります。区自身も質の問題を認識しているからこそ、民間保育園の支援のために、区立保育園の園長経験者などの派遣をして全体的なレベルアップを図ろうとしています。現在、自然災害が巨大化するなかで、区立保育園の福祉避難所の役割が重要となっています。民間保育園は公の施設ではありません、現状では公立保育園と同じ役割をもたせることはできません。区は民営化する大きな目的は経費の削減と掲げていますが、区立保育園を手放していくことは幼児の成長発達と保護者の想いに対して目黒区の責任を後退させます。だからこそ、これ以上の区立保育園の廃止は止めるべきです。
学童保育クラブは、保護者の就労を支え、子どもの遊びや生活の場であり、健全育成を行うところです。目黒区は全国にも先駆け、専任の職員を配置し行政として取り組んできました。これは、大変誇れることです。しかし、この間、公設民営化をすすめてきました。すでに民営化された学童保育クラブでは職員が定着しない現状がおき、アンケートでは子どもたちの３割が「ほっとしない」と応えており、保護者の不安な声が上がっています。きちんと守ってきた直営の区立学童をしっかりと維持していくべきです。
大きな三つ目は医療保険制度の区民の負担増をよしとしている点です。
目黒区においての国民健康保険料がますます高くなります。構造上に問題がある国保制度は来年度目黒区ではさらに高くなり基礎分と後期高齢者支援金分で一人当たりの金額は１，８７９円上がります。さらに介護納付金分は５，２９１円上がり、４０歳年収４００万円こども二人の４人世帯では年間保険料が５１万１，１１５円になります。個人、フリーランスや非正規の方など一番影響を受けます。実際に今年度のコロナ禍での減免措置でも１，９００件以上が申請をされています。国への要望だけでなく、区の独自の対応を行うべきです。
また、７５歳以上の後期高齢者医療制度２割負担については保険料自体が若干圧縮されますが、窓口負担が１割から２割に増えれば倍額を支払うことになります。高齢者は年金の目減りのなか、医療にかかる頻度が多く、かつ治療は長期化します、後期高齢者医療保険料の負担と合わせて、さらに医療控えが多くなります。国庫負担を増やすよう区からも意見を上げていくべきです。
大きな四つ目は区民の住環境と安全を脅かす羽田新ルートを止めるよう国にはたらきかけよということです。
1.新ルート運用から１年が経とうとしています。区内北部地域の方への聞き取り調査では「騒音がうるさい」「ルートが違う」という声が絶えません。小さな落下物でも大きな事故につながりかねません、事故が起こってからでは遅いわけです。区長は区民を守る立場で国が進める新ルートを止めるよう国にはたらきかけるべきです。
以上、反対の理由を述べました。
最後に、報道によると２３区の財政調整基金の区民一人あたりの残高が示されており、２０２１年度末予定で目黒区は５番目なります。江戸川区は前年度比８．７％減の減収率を見込んでいます、財調活用で積極予算を組み、行政サービス維持と区経済の下支えを図るといいます。荒川区も同様です。区民の生活を名実ともに支えていくよう要望します。特に、ジェンダー平等の視点をもち事業を展開すること。福祉職員のスキルアップ、丁寧な対応を心掛けていただくこと。行政デジタルを進めるなかでも窓口をしっかりと堅持していくことを要望して反対討論とします。
