党の政策
目黒区学校施設更新計画（素案）作成に向けた基本方針に対する意見を提出しました
目黒区学校施設更新計画（素案）作成に向けた基本方針に対する意見
２０２０年８月２７日
日本共産党目黒区議団
学校は、子どもたちが学び成長する場であり教育施設で、教育が豊かに営まれるよう条件整備をするのは教育行政の役割です。今回初めて、築50年を超える老朽化した区内の学校施設の更新（建て替え）計画（素案）を明らかにしました。建て替え自体については賛成するものですが、計画については、以下意見を述べます。
記
１、区は、２０１３年度に区有施設見直し方針を策定し、これをもとに２０１７年度に区有施設見直し計画がつくられました。この計画は、今後人口が減少することを示し、４０年間で区有施設面積の１５％を削減するというものです。１５％削減は、区有施設見直し方針の将来人口予測のもとであり、その後の目黒区人口ビジョンや目黒区人口・世帯数の予測が出され変わってきています。しかも、人口ビジョンでは、2040年に希望出生率を１．５に実現するとしています。よって、１５％削減の根拠はありません。区有施設の４０％を学校施設が占め学校をターゲットにして、１５％削減の区有施設見直し計画を前提とした学校施設更新計画は行わないこと。また、人口減少という名の下で、学校の統廃合計画は行わないこと。
２、 更新計画では、建て替えに当たり、学校施設と他の区有施設などを複合化・多機能化することによって、地域と学校の連携強化、地域のコミュニティ活動の強化が期待されるとしています。地域との連携などは重要ですが、学校は、教育の場であり子ども達の教育環境を第一に優先すべきです。区内の小学校・中学校においては、それぞれ学校規模も異なり周辺環境も異なります。複合化・多機能化に当たっては、学校施設の役割を優先し条件が整わないところについては、学校単体での立て替えを行うこと。
３、 複合化・多機能化する施設の跡地活用については、財源としての取り扱いを含めて検討するとしています。跡地については売却することなく区民の施策のために活用すること。
４、 現在、コロナ禍の下で、子ども達のケアと学び、感染防止の点で少人数学級の実現が急務となり、全国の小・中・高・特別支援学校の校長会は少人数学級を文科省に要請しました。さらに、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長も「少人数編成を可能とする教員の確保を」と要請しています。また、経済財政諮問会議の「骨太方針２０２０」では、初めて少人数による指導の検討を盛り込み、少人数学級の実現に向けた取り組みが進んでいます。
更新計画では、教育環境の配慮については、将来の教育内容へ対応可能で、転用可能な仕様・配置を基本にすると明記されています。建て替えに当たっては、少人数学級を前提とし整備すること。
５、 学校施設は、自然災害が巨大化する下で災害時の避難所としての役割が重要となっています。グラウンドや体育館、防災倉庫など学校全体が地域避難所として機能が発揮できるよう整備すること。
６、 学校の立て替え内容や建て替え順番などについては、子ども・保護者・教育関係者・地域住民など幅広い区民の声を聴き検討の下で行っていくこと。とりわけ特別支援学級に通う子ども達の状況に配慮し、保護者や教員の声を聴き丁寧に進めていくこと。
７、 国に対し単価の引き上げ・国庫負担金の引き上げを求め、都に対しても財政支援の拡充を求めること。
以上
