2021年度目黒区予算編成に対する要望書を区長に提出しました
日本共産党目黒区議団はこのほど、青木区長に対し、2021年度目黒区予算編成に対する要望書を提出しました。内容は次の通りです。
要望書の提出にあたって
今後の財政運営について、区はコロナの影響で次年度以降、大幅な歳入減少が想定されるとし、これまでと同様の財政運営を行っていくことは困難だとして歳入に見合った歳出の基本に立ち返り、事業執行におけるビルド＆スクラップの考え方を原則とした財政運営を徹底するとしています。
一方、「基礎自治体は、区民福祉の向上に努めることが行財政運営の基本となる」とし、コロナ対応、自然災害への対応、子育て支援の充実、福祉の充実、多様性を認め合う平和な社会の実現などを掲げています。
国や東京都に対し必要な財源を求め、コロナ対策をはじめとして区民生活の支えの強化、介護・福祉基盤の整備、子育て支援、防災対策などにしっかりと取り組み、その保障となる職員体制の整備をはかっていくことを期待し、以下、2021年度予算編成に対する要望書を提出します。
重点要望
1.保育所と学童保育クラブの待機児解消と質の向上のために
�／靴燭紛萠�保育園の廃止・民営化計画は中止すること。
�∪鞍�されてきた民間保育園の保育の質を向上させるために、都と区が連携し指導検査をきちんと行うこと。また、区として、民間の保育園で働く保育士をはじめ職員の労働条件などを把握すること。さらに、民間で働く職員への学習の機会の場を提供すること。
�４�存の公設公営学童保育クラブの民営化を行わないこと。欠員の指導員については早急に補充すること。
2.子育て支援の拡充に向けて
�ヽ惺撒訖�費を無料にすること。
�⊇�学援助における準要保護の対象者を生活保護基準の1.5倍とすること。前年度所得にこだわることなく、困窮状態であれば就学援助の申請ができることを広く周知すること。
3.子どもの虐待のない目黒をめざして
�ゝ埖圓稜愀覆砲蓮�父親の母親に対するＤＶが伴っていることが多いことから、婦人相談員を配置した配偶者暴力相談支援センターを区にも設置すること。
�∋劼匹皀轡隋璽肇好謄い陵弖錣法�育児疲れの保護者も利用できるよう位置づけること。低所得者については利用料を引き下げること。
4.安心して介護を受けられるために
�。沓毅位召鯆兇溝垉ー圓魏鮠辰垢襪燭瓩法⊃靴燭米段麺楔醢型優曄璽爐料�設計画を持つこと。
��介護利用者が「特例措置」として負担する利用料については、区が事業者に補助を行うこと。
5.障がい者が地域で安心して暮らせるために
�‐磴�い者グループホームの建設をさらに推進すること。
��介護タクシー券の交付枚数を引き上げること。介護タクシーの利用目的を通院やリハビリに限定せず、趣味や社会参加などについても認めること。
6.生活保護利用者のいのちと暮らしを守るために
�．┘▲灰麑だ瀉崋圓紡个憩伴�に設置助成を行うこと。エアコンの修理費や跳ね上がる真夏の電気代についても助成を行うこと。
7.国民健康保険制度について
�々駟殞舛琉�き下げのために、一般会計からの法定外繰り入れは削減せず充実させること。
�∋劼匹發諒欷盈舛龍囘�割を軽減すること。
�Ｊ欷盈遡で爾鰺承靴覆�されている被保険者からの保険証の取り上げをやめること。
8.国保料、後期高齢者医療保険料の滞納者への丁寧な対応を行い、生活費および給与の差し押さえはやめること。
9.大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために
�ゝ貘竸夢霆爐量畋そ斬陲梁竸命巴能�成を全額助成に戻すこと。
��都と協力し、浸水被害防止のため、呑川・蛇崩川幹線の７５ミリ対応を早急に実現すること。
10.住宅リフォーム工事費助成の予算を拡大し、助成対象を外構部分や門扉、車庫にも広げること。
11.区営住宅、高齢者福祉住宅の増設を行うこと。
12.高齢者の家賃助成制度は6年間の制限をなくし資格要件を欠くまで継続すること。
13.国の少人数学級に向けた流れが始まっていることから、国の実施を待つことなく区独自に少人数学級を拡充すること。
14.性的指向および性自認等により困難を抱えているＬＧＢＴ等当事者の社会生活上の不利益を解消するために、パートナーシップ制度をつくり、公的住宅の入居や病院などの付き添いなど異性カップルと同様な対応ができるようにすること。
分野別要望
１．災害からいのちと財産を守るために
1.特別区人事・厚生事務組合とも連携し、り災などによって住居に困窮した世帯に対する一時宿泊所を区内にも設置すること。
2.土砂災害（特別）警戒区域を中心とした大地震や集中豪雨対策として、がけ・擁壁改修助成制度の助成水準を引き上げること。
3.大規模災害からの復旧を想定し、道路などインフラ整備に従事する職員を増員すること。
4.現在、22か所ある福祉避難場所をいっそう増やすこと。
5.男女平等・共同参画や多様な性が尊重される社会づくりの観点から、防災訓練や避難所運営訓練など、災害対策のあらゆる場で男女平等・共同参画と性的マイノリティーへ配慮し、周知、研修、実践を徹底すること。
２．高齢者福祉、介護施策の充実を
1.低所得者への介護保険料減免制度の条件である、生活保護基準月額の1.15基準以下を引き上げ、預貯金300万円以下という条件を緩和すること。
2.高齢者自立支援住宅改修給付については、住民税非課税者の減免制度を設けること。
3.ユニット型特養ホームの利用料は、低所得者向けの軽減措置を新たに設けること。
4.区立中目黒特養ホームについても、24時間対応する看護師を配置すること。
5.ショートステイを拡充すること。
6.高齢者在宅支援ヘルパー派遣の対象を、高齢者の外出などにも拡充すること。
7.地域包括支援センターのブランチ（支所）を早急に設置すること。
8.加齢による難聴者への補聴器購入の助成を行うこと。
３．障がい者施策の充実を
1.65歳以上の障がい者に対する介護保険優先の原則を強制しないこと。
2.特別支援学校の卒業生が増えることが予想されることから、卒業生に対応できる作業所の増設計画を持つこと。
3.障がい者ヘルパーの労働条件を改善するために、独自の補助制度を設けること。
4.高次脳機能障がい者が、地域で就労できるよう場の確保に努めること。
5.難聴者の意思疎通のために、タブレット端末を利用した遠隔手話通話や筆談サービスを導入すること。
４．子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を
1.１８歳まで子どもの医療費助成を行うこと。
2.保育の質を守るため、保育事業者募集要項に職員の経験、離職率、人件費の割合など明確な基準を設けること。
3.病後児保育が整備されていない東部や南部地域に早急に確保すること。
4.民間保育所整備の際には、近隣住民への説明会を義務づけ、行政も参加すること。
5.私立幼稚園の入園料補助を１０万円に増額すること。
6.不妊治療者に対し、東京都の助成金に上乗せして区独自の助成を行うこと。
7.低所得者に対し、自己負担分について出産費用を助成すること。
５．区民のくらしと健康増進に関すること
1.保健所の充実と活動の改善強化を図るために、医師、保健師などを増配置すること。
2.65歳以上の肺炎球菌の予防接種助成は、その年に受けられなかった場合は翌年でも受けられるようにすること。75歳以上については無料とすること。
3.５０歳以上の男性に、「前立腺がん検診」を実施すること。
4.地域猫活動団体に対し、活動を保障するための腕章などを配布すること。不妊去勢手術費用の補助について、区外の病院にも拡充すること。捕獲した猫を譲渡できるまで養育費用を助成すること。
６．商工業の振興、雇用対策の充実を
1.商店支援の一環として、商店等へのリフォーム助成制度をつくること。
2.若者の就労支援の強化のために、就労支援セミナーや区内企業説明会を開催すること。
3.新型コロナによる景気悪化の影響を考慮し、商店街支援のプロモーション事業費を、幅広く活用できるようにすること。
4.創業支援として、空き店舗などを活用したチャレンジショップを設置すること。
７．区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を
1.建設・土木工事で試行している総合評価方式について、本格的な実施に移行するとともに、区との防災協定の有無だけでなく、防災をはじめ環境、雇用など評価項目を広げ、区への具体的な貢献度を判断できるものに拡充すること。
2.簡易業者登録制度について、発注所管を公開し、対象とする契約を随意契約の限度額である130万円に引き上げること。
3.最低制限価格を東京都並みの90％前後に引き上げること。
4.公共工事の設計労務単価については、都の積算に合わせるだけでなく、建設資材や産廃処分費の値上げ、物価の値上げなどを加味し、区独自で実情に近い単価で積算すること。
5.公契約条例の労働報酬下限額の設定において、都心部で安心して生活できるだけの報酬・賃金を保障すること。
８．区民が住み続けられる住宅対策に向けて
1.南２丁目、碑文谷５丁目第２、東が丘１丁目第３、碑文谷２丁目の４か所の都営住宅の区移管を都と連携しながら進めること。
2.若者の定住支援のため家賃助成制度をつくること。
3.軽費老人ホームないしケアハウスの整備を進めること。
９．住民参加の街づくりと住環境整備に向けて
1.西小山および自由が丘駅前の整備事業については、新型コロナウイルス感染症対策を優先させ、拙速に進めないこと。
2.立会川・呑川遊歩道に、高齢者が休めるようベンチの数を増やすこと。
3.自転車走行空間整備については、ナビマークの設置にとどまらず自転車走行レーンも位置付けて整備すること。
4.温暖化ガスの削減目標については、国に追随するのではなく、パリ協定に対応して区の現行計画の目標を見直すこと。再生可能エネルギーの普及については、年次的な意欲的数値目標を設定し、計画的に推進すること。また、区民への関連助成を拡充すること。
10．ゆきとどいた学校教育・社会教育のために
1.小学校に引き続き、中学校の隣接学校希望入学制度を休止すること。
2.図書館全館に常駐の館長を配置すること。図書購入費を引き続き増額すること。学校の図書館室に配置されている有償ボランティアの図書館支援員を専任の学校司書とすること。
3.性的指向や性自認を理由とする差別やいじめを解消し、性の多様性を尊重する学校にするため、様々な取り組みを推進すること。
4.社会教育館全館に常駐の館長と指導員を配置すること。講師料を引き上げること。
5.区内の文化財の発掘や保存のために、目黒歴史資料館などの専門職の配置を十分に確保し、かつ展示内容も充実すること。
11．国や都などに対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を
1.特別養護老人ホームや認可保育所など施設の改築・改修費や福祉施設用地に対する補助金の増額ないし復活を、国や都に対し引き続き働きかけること。
2.区立保育園の用地買収費や建設費・運営費などの補助を国や都に求めること。
3.児童相談所設置に向け、国や都に十分な財源の補助を求めること。
4.都市計画交付金については、生活密着型施設の整備に幅広く使えるような改善と、23区の仕事量に見合う増額を要求すること。
5.国と都に対し、医療・介護保険料の引き下げのための財源を要求すること。
6.都区財政調整交付金については、23区への配分率を現行の55.1％から大幅に引き上げるよう、引き続き都に要求すること。
7.生活保護費の削減をやめるよう国に要望すること。
8.エアコン未設置の生活保護世帯にたいし、設置のための助成を行うよう国と都に働きかけること。
9.小中学校の全学年で少人数学級を早急に実現するよう、国や都に働きかけること。
10.都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。空き室が多い、八雲一丁目アパート都民住宅を都営住宅に転用するよう都に求めること。
11.都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。
12.都の住宅耐震診断・改修助成について、助成額を引き上げるよう求めること。
13.大橋ジャンクションに設置した自動車排ガス測定局の大気汚染測定にPM2.5の測定を加えるとともに、台風でも剥離しない壁面緑化の維持・管理を首都高（株）に働きかけること。
14.総合設計制度などによる開発行為に対しては、風害対策など環境アセスメントの対象を厳しくするなど、周辺環境対策の指導を強化するよう都に要求すること。
15.駒沢オリンピック公園の屋外プールを整備・再開するよう都に求めること。
16.民法を改正し、選択的夫婦別姓を実施できるよう国に対し強く働きかけること。
12．平和・人権施策について
1.小中学生の広島派遣人数を増員するとともに、体験リポート集を全児童・生徒に配布すること。
2.区内の被爆・戦争遺跡の地図（平和マップ）の作製と配布を行うこと。
3.平和都市宣言および核兵器禁止条約のアピールのため、垂れ幕や看板を設置すること。
4.部落差別問題については、同和事業の枠組みではなく一般人権対策の中で解決をめざすこと。同和対策4区連絡会の幹部職員研修の人数・経費を見直すこと。
5.労働者の人権を守るため、労働者の権利と雇用主の義務を明記しているポケット労働法など普及をはかること。
以 上
