党の政策
岩崎ふみひろ議員が、新型コロナ対策の目黒区一般会計補正予算に賛成討論
目黒区議会本会議が５月13日に開かれ、新型コロナ対策を中心とする目黒区一般会計補正予算案が全会一致で可決しました。日本共産党目黒区議団から岩崎ふみひろ議員が賛成討論を行いました。内容は次の通りです。
私は日本共産党目黒区議団を代表し、議案第２１号目黒区一般会計補正予算（第１号）について、賛成する立場から討論を行います。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大に多くの区民が不安を募らせています。自分がウイルスに感染してしまわないか、具合が悪くなったらどこに相談すれば良いのか、問い合わせの窓口はいつもつながらない、症状が出て一気に悪化したら、受け入れてくれる病院はあるのか、という声はつきません。特に、４月６日からの緊急事態宣言が５月３１日まで延長され、今後の自分の生活がどうなってしまうのか、多くの区民の関心事であります。
事業者からは、「外出自粛でお客が減り、ついに、配達がなくなった。本当に５月が正念場になる」というクリーニング業者、「今の支援の枠組みでは、とても売り上げ減少を補いきれない」という飲食業者、「デイサービスの利用者が２割も減った。であるにもかかわらず、感染防止策は自前でやらなければならず負担は増える」という介護事業者など、生業の危機的な状況にあります。
学校や保育園の休校・休園などで、親子共々ストレスがたまり、保護者の収入も落ち込み始めるなど、生活維持も厳しくなっています。
こうした国民・区民が苦境に陥っている中でも、暮らしと営業・生活への補償や医療体制の充実に向けた対策が諸外国と比べても非常に弱いことが、余計に不安をかき立てています。
新型コロナウイルス感染拡大に対処する国の２０２０年度補正予算は、国民世論の力で１人一律１０万円の現金給付を行うことが実現されましたが、感染爆発・医療崩壊を阻止する点でも、暮らしと生業を守り抜く点でも国の予算措置は全く不十分です。全国的に強い要求になっているＰＣＲ検査の思い切った拡大のためのセンター設置の予算措置が行われず、医療崩壊を阻止し医療の提供体制強化に向けた予算措置もきわめて不十分です。くらしと営業補償の「持続化給付金」も制限があり、コロナに苦しむすべての中小業者・小規模事業者を救済できるものではありません。
東京都の補正予算も医療体制の強化や休業補償なども不十分で、東京都感染拡大防止協力金も、影響を受けるすべての事業者に行き渡るものではありません。
こうした国や都の補正予算の不十分さは、目黒区の補正予算の国庫補助金や都支出金の内容にも表れています。
また、区の今回の補正予算も、新型コロナウイルス感染防止策や営業・生活への支援を強めてほしいという区民の強い要求から見て、まだ、不十分さは否めません。
ＰＣＲ検査センターの設置予算については、杉並区や新宿区などと比べても規模が違います。とても、検査を広げてほしいという区民の声にこたえる規模ではありません。保健所の体制も十分ではなく、結果的に、区立特別養護老人ホーム内での感染において、迅速な対応をとることができず、感染者が広がってしまった状況です。
練馬区ではひとり親世帯への給付金を独自に支給したり、世田谷区、文京区、三鷹市などでは児童・生徒への給食費支援を行うなど、こうした施策に取り組んでいます。とりわけ、ひとり親家庭では保護者に対する休業補償について約２割しか受け取れていないという現状があり、収入が減ったりなくなったりする世帯を合わせると５４％に上ります。区も、こういう状況の時こそ、思い切った区民支援策を行うべきです。
一方、この補正予算案では、国の特別定額給付金の給付事業費が予算全体の大半を占めています。私たちにも、「給付はいったいいつになるのか」「会社から解雇を言い渡され、会社の寮も出て行かなければならない。生活費も底をつく。当座の資金として、給付金を早くほしい」との訴えが寄せられています。一刻も早く区民に給付金を届けることが必要であり、区に最大限の努力を求めます。
また、医療機関等へのマスク、防護服、医療機器の提供や、介護サービス事業者などへのマスク、防護服などの衛生用品費用への助成、災害時要配慮者へのマスクの配布、出産・子育てへの支援、認証保育園などへの支援など、至急、対応しなければならない予算が盛り込まれていることから、補正予算に賛成します。
緊急事態宣言の延長で、今後、引き続き区民のいのち、健康、営業や生活にいっそうの影響が出ることが予測されます。日本共産党目黒区議団は、補正予算編成を第２弾、３弾と続け、ＰＣＲ検査センター体制の大幅な拡充、保健所体制の拡充、マスク、防護服や医療機器などを医療機関、福祉・子育て施設に大幅に支給を拡大することなど、感染拡大防止策を大きく進める予算措置を求めます。
区民の営業と生活を支えるための区独自策、例えば個人事業主や中小業者への家賃補助を行うなど、支援を強化すべきです。また、学校の休校、保育園などの休園措置が長引く下で、児童・生徒の成長を阻害させることなく、学力支援や食育の保障、虐待防止策の強化など必要な手立てを強化させることを望みます。
そして、今、新型コロナウイルス感染対策にかかわり戸籍住民課や産業経済課、福祉の窓口に区民が殺到しています。来庁した区民に対応する総合的な案内窓口をつくることも求めます。
区立特別養護老人ホームでは、感染が広がり死者も出てしまいました。区は施設内の陽性者への対応や検査の進め方などについて東京都の保健所と相談し対応したとしていますが、大田区の特養ホームでは迅速な対応をとり、職員、入所者全員に一気に検査を進めたということからみて、区がもっと都と連携して対応し、施設内のすべての入居者、職員の命を守るという強い意志があれば、迅速な検査を行うことができたのではないか疑念が残ります。
今回の特養ホームでの感染拡大の件は、国や都、区を含めた全体的な保健所体制が、今回のような感染症防止対策を進めるうえで、全く不十分であることが根底にあります。特に、区立施設で感染者が出た場合、保健所など公的機関の十分な役割の発揮なくして感染を防止することはできません。ぜひ、区として国や東京都に対し、早急に保健所体制を拡充するように強く要請することを求めます。
以上で討論を終わります。
