党の政策
目黒区空家等対策計画素案に対する意見を提出しました。
目黒区空家等対策計画素案に対する意見
２０１９年１月１０日
日本共産党目黒区議団
日本の空家問題がここまで深刻化していること自体は、住宅政策を市場まかせにしてきたツケにほかならない。
目黒区の空家等は、不動産市場での流動性が高いが、一方で、まだ有効に使える空家物件が、新たな所有者によって解体され、新築されるケースがほとんどである。このことは、市場に任せた場合に、環境負荷が大きくなる側面があるということである。
今後、単身高齢者が増加する中で、空家等の発生を予防することは重要であるが、その予防措置の内容は、利活用の具体化と密接な関係にある。高齢者が元気なうちに、利活用に向けた検討を共に進める必要がある。
以下、目黒区として早急にやるべき取り組みを中心に意見を述べる。
（空家等の予防と適正管理について）
1.高齢者の健康寿命を増進し、単身高齢者が在宅でできるだけ長く暮らせる支援は、福祉部門との連携強化と寄り添い型支援の目的である。また、高齢者の子や孫の世代は、すでに離れたところで自宅を構えて生活し、親の自宅には戻ってこないケースも多い。その場合、高齢者が元気なうちに、施設入所などの後の自宅を空家にしないよう活用方法をどうするか相談にのることが重要となる。「区が所有者等に対し、早い段階から積極的に働きかける」ことが施策として掲げられているが、将来を見据えた利活用の相談を具体的にすべきである。
（空家等の利活用について）
2.空家等の利活用に向けた具体策を掲げること。
�ゞ�家等を、一括して借り上げて高齢者福祉住宅など住宅確保要配慮者の住宅として提供すること。
��空家等を地域の資源と考え、地域コミュニティ活性化につながる公益的な活用を進めること。
�６�家等を改修して、地域交流スペース、認知症カフェ、デイサービス施設、未就学障害児の居場所などにするようなモデル的な事業を実施すること。
�ざ�家等の改修に当たっては、専門家の建築アドバイスが受けられるようにすること。
�ザ�家等の利活用に取り組むＮＰＯ法人への助成を行うこと。
�Α崚豕�都空き家利活用等普及啓発・相談事業」、「東京都起業家による空き家活用モデル事業」などの補助金制度を積極的に活用し、空家等を活用した事業プランを考える起業家を支援し、空家問題の創意工夫を凝らした解決に積極的に取り組むこと。
3.居住支援協議会を設置し、連携して空家等の利活用を推進すること。
�ゞ�家等を有効活用して高齢者のための住まいを確保する計画を早期に打ち出すこと。
�¬楾�区社会福祉協議会と連携し、民間の賃貸住宅を対象に含めて、高齢者の入居保証の仕組みをつくり、その後の見守り等もおこなうこと。
�Ｄ蟯�的に訪問して声かけをするなど高齢居住者の孤独死などリスクの負担軽減を図ること。
�ぐ緡邸κ〇禹抉腓�必要な生活困窮者が地域で生きていける仕組みをつくり、、精神科医療や訪問看護、夜回りや炊き出しなどに関わる諸団体のネットワークをつくること。
�ザ�家等の利活用は、良質な住宅ストックを利活用すること。
�Χ�家等を高齢者・子育て世帯・低所得者・障がい者などの住宅確保に困難を抱える人たちの入居を拒まない登録住宅制度ができ、登録すれば改修費や家賃補助が受けられるという仕組みができた。しかし、事業規模が非常に小さく、実績は目標とくらべて１２分の１ほどにとどまっている。国に対して、事業規模を大きく拡充するよう要望すること。
4.家賃補助を契機に空き室が埋まれば、地域の住宅ストックの有効活用として、入居者にも大家さんにも地域経済にとってもプラスとなる。目黒区の家賃助成制度を拡充すること。
（空き家等の除却について）
5.専門家が相談にのる空き家相談会を開催するとともに、管理不全な空き家等の除却費用を２００万円上限に区が助成し、除却後の跡地を区が無償で１０年間借り受けて行政目的で使用する制度をつくること。
6.木密地域の無接道敷地に簡易水道消火装置等を設置するとともに、除却後の跡地に地域コミュニティ形成のための「憩いの広場」を整備すること。
（公共の空家等について）
7.区営住宅、の空室の活用について、定期募集を含め積極的に活用すること。
8.区民住宅の空家等の準公営住宅としての利活用を積極的に検討すること。
