２０１８年第４回定例会にて森美彦区議は一般質問を行いました。
一般質問 2018/11/22 森
私は、日本共産党目黒区議団の一員として区政一般について質問します。
第１は、消費税１０％への増税に区長は反対すべきということについてです。
消費税増税が家計消費と経済に与える影響は極めて深刻です。安倍政権が２０１４年４月に消費税を８％に増税した後、深刻な消費不況が続いています。家計消費はひと月も増税前の水準を上回ったことはありません。消費税増税は東日本大震災をはるかに上回る消費への打撃になりました。
先日、内閣府が発表した２０１８年７〜９月期のＧＤＰ速報値によれば、個人消費、設備投資、輸出というＧＤＰの３要素がすべて落ち込み、経済全体が息切れ状態にあることを示しました。政府は、ＧＤＰをプラスにするため多くの統計をごまかしてきましたが、実質賃金の伸び率が実態より過大だったことも明らかになりました。
こうした根底にあるのは、国民生活を犠牲にして大企業が高収益を上げる経済のゆがみです。非正規労働者や低賃金・長時間労働で労働者を犠牲にし、法人税減税など政府の支援を受けることで大企業は巨額の収益を維持してきました。それに対して高い税負担や医療・介護などの社会保険料で国民生活は痛みつけられています。
社会保障の財源対策というのであれば、富裕層・大企業への優遇税制にメスを入れ、法人税の税率を元に戻すなど、財界中心のゆがみを正すことで確保できます。
この立場からわが党は、所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とするこの悪税にはもともと反対ですが、消費税に対する賛否を脇に置いたとしても、いまの経済状況のもとで１０％増税を強行すれば、消費不況をいよいよ深刻にし、貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは明らかです。
実際、区議団のアンケートには、「消費税８％で暮らしは苦しくなるばかり、５％に戻してほしい」といった声が多数寄せられています。
軽減税率と言っても８％に据え置くだけである上、複数税率導入にともなって経過措置後に導入を予定されている「インボイス」制度のために、５００万ともいわれる免税事業者が、新たに納税義務と煩雑な事務負担を伴う課税業者になるか、取引から排除されることになります。また、雇用契約がない請負労働者や建設職人などにも深刻な影響が生じます。５０万近い免税業者が廃業せざるを得ないと言っている「インボイス」の導入には日本商工会議所を含めて、中小企業団体、商工団体がこぞって反対しています。１０％増税対策としての「ポイント還元」「複数税率」「インボイス」によって大混乱は必至です。増税中止こそ消費不況への最良の対策です。
目黒区としても、暮らしと経済を壊す消費税１０％増税に対して、区民の暮らしと区内業者の営業を守る立場から区長は反対すべきと考えますがどうか、おたずねします。
第２は、高齢者の住まいの安定した確保についてです。
高い民間家賃がのしかかり、貯蓄が底をついた高齢世帯が家賃滞納に追い込まれ、転居するにも高齢者の入居先は限定され、多くは行き場を失っています。
高齢者で、現在、居住している住宅で困っている人が多数いることは公営住宅の目黒区の応募倍率から明らかです。高齢者福祉住宅などの増設が切実に求められています。また、特養ホーム待機者は７９０人に上り、ケアハウス、グループホームなどの入居希望者も増えています。
東京都は、１０月施行された改正住宅セーフティネット法に基づき住宅確保要配慮者のための「賃貸住宅供給促進計画」を策定しました。この中で、公的賃貸住宅の供給の促進とともに、登録住宅の供給目標３万戸に向け、区や不動産関係団体等を通じて、民間賃貸住宅の貸主に対して、登録住宅には国や自治体の補助などがあることを知らせ、登録住宅の普及を図っています。
政府は、地域包括ケアシステムの推進を掲げていますが、ニーズに応じた住宅が提供されることを大前提としています。その前提を確保するために、政府は、「高齢者住まい法」を改定し、「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を推進しています。しかし、家賃・食費・サービス費・介護保険の自己負担分をあわせて、一人あたり月１５〜２０万円を負担できる人に限られる問題があります。そもそも、「サ高住」は、地価が高い目黒区に参入する事業者がいないため、いまだに未整備であります。
低所得で体調に不安があり、様々な理由から同居家族がいない高齢者が低廉な費用で住める「軽費老人ホーム」の増設、貧困など困難を抱える高齢者が入所する養護老人ホームの増設などを含め、住宅福祉を総合的・抜本的に拡充する必要があります。
また、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう家賃補助の拡充や住まいの相談体制の充実も待ったなしの課題となっています。そこで以下３点質問します。
その（１）は、居住支援協議会の設置についてです。
１１月１４日時点で、２３区の３分の１、すでに８区に設置されました。高齢者へのアパートあっせん事業、家賃債務保証料への一部助成、民間賃貸住宅への入居支援や居住安定確保。賃貸住宅の供給促進のための、空室・空き家の利活用モデル事業を実施するＮＰＯ法人への助成も行っています。
政府は、目標として２年後には、１７４１区市町村の８割に居住支援協議会を設置することを掲げています。
安定して住み続けることさえままならない高齢者が増え続けている現状を解決するために、目黒区としても居住支援協議会を設置し、住宅福祉関係者が連携して、高齢者の住まい安定確保に、きめ細かく取り組んでいくための基盤をつくる考えはないか伺います。
その（２）は、高齢者福祉住宅の増設についてです。
老朽アパートの建替えを理由とした追い出しなどで、行き場を失い困っている区民が増加しています。足腰が弱って階段がたいへんという高齢者も増えています。９０代の高齢者に「何年応募しても当たらない」と落胆の涙を流させていいのでしょうか。応募倍率７倍は高齢者にとって高すぎる倍率です。高齢者福祉住宅を早急に増設すべきではないですか。
また、過日、高齢者の賃貸住宅あっせんで区に協力している宅建協会役員の方から、「高齢者の住まいを確保することは大へん難しいので、目黒区として、高齢者のアパートを一括借り上げしてほしい」という声が出されました。こうした専門家の意見は重要です。民間アパートの一括借り上げ方式も、高齢者福祉住宅整備の手法として取り組むべきではないですか。答弁を求めます。
その（３）は、高齢者の家賃助成についてです。
公営住宅の少ない目黒区において、民間賃貸住宅に住む高齢者の家賃助成は、大へん有意義な施策です。しかし、「区営住宅や高齢者福祉住宅に当選できない。貯金も少なくなった。頼みの家賃助成はあと２年でおしまいになる」という高齢者の相談を受けています。こうした不安を抱えずに、高齢者がいつまでも居住継続できるようにすることは区政の役割であります。助成期間を５年から６年に改善されてから６年が経ちますが、根本的な解決策にはなっていません。家賃助成の６年限度をなくし、安心して住み続けることができるようにすべきではないですか、お答えください。
第３は、国保料子どもの均等割ゼロについてです。
高すぎる国保料が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。目黒区の滞納世帯は１万２０００世帯、全加入世帯の２６％になっています。無保険になったり、正規の保険証をとりあげられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した深刻な事態も起こっています。
全国知事会は、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。
２３区の国保料の均等割は、１人５万１０００円です。家族が一人増えるごとに、１０万２０００円、１５万３０００円と、国保料の負担額が上がっていきます。低所得者には一定の減額があるものの、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。均等割をなくせば、保険料は大幅に引き下がり、協会けんぽ並みになります。
とりわけ、子どもの数が多いほど国保料は引き上がる均等割には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声があがっています。多子世帯の均等割負担は、支払い能力を無視して重すぎるのです。
多子世帯への軽減策を区長会でも国に対して要請しています。すべての子どもの均等割をゼロにする財源は２億４０００万円かかりますが、先ず、３人目から免除する区独自の支援策に必要な財源は２５０人分で１２００万円余です。
目黒区として、まず、第３子以降の子どもの均等割をゼロにしてはどうか、お答えください。
第４は、施設使用料を値下げすべきということについてです。
目黒区は、４年に一度の見直しを方針にしています。しかし、実質賃金や年金収入をはじめ家計収入は低下の一途であり、「施設使用料が高すぎる」という声が多くの区民から出されています。
区民は、自主的にグループをつくって様々な活動をしています。こうした区民団体も会費収入の減少などにより財政がきびしく、運営に苦慮しているのが現状です。公の施設は、全ての人々を対象に、それぞれの施設の設置目的に沿って、生涯を通して学習・芸術文化活動、スポーツや健康づくり、環境保護や福祉ボランティアなどに親しみ、促進を図ることが目的であります。医学的なリハビリや健康回復のために医師からすすめられて施設利用している区民も多くいます。幼稚園、保育園、障がい者団体など子ども、障がい者の利用が多く、教育的・福祉的な役割を果たしている施設もあります。
収入にかかわりなく、区民一人ひとりが等しく公の施設を利用できるようにすることが自治体行政における「公平性の確保」です。「資本的経費」なるものを持ち出し、区民の負担割合を１００％にするような算定は見直すべきであります。
２０１３年度から２０１５年度にかけて、住区会議室、ホール、体育施設など区内施設の使用料が、３４％も大幅に値上げされ、周辺区と比較して高い使用料となりました。このため、値上げ後、活動を中止せざるを得ない団体もでるなど、区民の自主的な活動が停滞している傾向がみられます。
社会教育団体の現状は、高齢化により少人数となり、団体の活動を維持することが難しくなっています。少人数になればなるほど、講師謝礼、会場費、材料費等の負担が重くなります。登録制度により一般料金よりも安くなっていますが、施設使用料値上げの影響を受けています。
住区センター使用料は、２０１２年度から地域活動団体の登録制度の見直しや施設使用料の大幅値上げの影響で上がり始め、６年間で７割も上がり続けています。地域活動団体の登録件数がこの間、２０００団体から１０００団体に半減するとともに、住区センターの利用率は、６年間に６２％から５７％へと５％も落ち込んでいます。
これらのことから、施設使用料値上げの影響は、活発な区民の自主的な諸活動を妨げてきたことは明らかであります。
目黒区として、区民の活動が停滞しないよう、施設使用料を引き下げるべきではないですか、お答えください。
第５は、区内の戦争遺跡の保存と平和マップを作成し活用することについてです。
文化財保護法は、戦中戦後の混乱の中で文化財の保存が軽視されて文化財が失われてしまった、という痛苦の反省の下で、議員立法としてできました。
しかし、文化財保護法が２０１８年５月改正されたことによって、観光などで稼ぐ文化財にしか予算がつかなくなるおそれがあります。文化財保護と活用は一体のものですが、活用は観光で稼ぐ立場優先ではなく、小中学生や区民の参加で学校教育や社会教育における活用を図ることが重要であります。
今年１０月、目黒区埋蔵文化財包蔵地地図が更新されました。５９カ所の包蔵地が記されていますが、近代以降の文化財は少ない上、戦争遺跡として保存する位置づけはほとんどありません。
先日、大河ドラマ「西郷どん」を見ていると、西郷隆盛が駒場に時々着て、鷹狩りをしていたとのこと。弟の従道が下野した隆盛を迎えるために、菅刈に西郷邸をつくったのでしょう。中目黒には徳川幕府の火薬製造所と弾薬庫もありました。目黒区にはなぜ、防衛省の関連施設が多いのか。それは、江戸時代の鷹狩り場は戦闘訓練の場であり、明治になって陸軍や海軍の軍事基地になっていったと考えられます。こうした経緯で、目黒区内には近現代の戦争遺跡がたくさんあります。
２００８年碑文谷２丁目の工事現場で、戦時中の空襲に備えた高射砲の台座が見つかりました。簡単な記録や写真は学芸員が残しましたが、戦争遺跡としての保存には至りませんでした。千代田区では高射砲の台座が戦争遺跡として保存され、千代田区が作成した戦績マップを見ると、高射砲がなぜ設置されたのか解説が書かれています。碑文谷２丁目の高射砲が、なぜ設置されたのかは、不明なままです。歴史研究者だけでなく、区民の参加で、こうしたことが明らかにされることは、目黒区平和都市宣言からも意義のあることです。
戦後７３年が経ち、戦争体験者から直接聞くことが難しくなっている中で、戦争遺跡など「もの」が、戦争を風化させない語り部の役割を果たす上で、大変重要になっています。
２３区の内少なくとも７区で、区内の戦争遺跡の保存と平和マップを作成し活用しています。一つ一つの戦争遺跡の「なぜ」を調査し解き明かすことは深い学習活動となります。
目黒区でも戦争遺跡の保存と平和マップを作成し、小中学生や区民の参加で学校教育や社会教育における活用を図ってはどうか伺います。
第６は、学校体育館へのエアコンの設置についてです。
学校体育館は、授業・部活動をはじめ、式典行事や地域活動の拠点としての機能や、災害時の避難所機能を有しています。近年の猛暑による熱中症対策は重要課題となっており、体育館エアコンの必要性は高まっています。また、冬の暖房機能が喜ばれています。
とりわけ、今夏の災害とされるような激暑から区民を守ることは、緊急課題となっています。折しも、国では、小中学校体育館へのエアコン設置に関わる補正予算が成立しました。その内容は、来年夏からの供用開始を目指すとして、冷房設備対応の臨時特例交付金９８５億円を２０１８年度補正予算限りで創設しました。東京都も国の臨時特例交付金を活用した補正予算案を示すとともに、区市町村が年度内に整備を行う予定事業について、その内容を調査しています。こうした状況をふまえれば、目黒区として冬休み、春休みの工事計画からスタートさせるべきであります。
目黒区として、体育館の機能の充実を図るとともに、児童・生徒の十分な体調管理を行う観点から、体育館エアコンの早期整備に向けた計画をつくるべきではないかと思いますがどうか、おたずねして、壇上からの一般質問を終わります。
再質問
2.高齢者の住まいの安定した確保について
（１）居住支援協議会を設置について
Ｑ、１１月１４日の時点で、８区に設置されている。今年度中に台東区と新宿区に設置される予定だが、これを合わせると１０区だ。あと２〜３区が設置に向けて取り組んでいる。１１月１３日締切の都営住宅の募集要項を見たら、応募倍率が１００倍を超えたのが、千代田、台東、目黒だ。住宅問題が切実で深刻ということだ。このうち居住支援協議会がないのは目黒だけだ。切実な住宅要求に応えるためにも早急に設置すべきではないか。設置の時期を明らかにすべきではないか。
（２）高齢者福祉住宅を増設と民間アパート一括借り上げ方式について
Ｑ、高齢者の住宅確保の困難さは年々深刻さをましている。民間アパート一括借り上げ方式は、区の住宅行政に常に第１線で協力してもらっている宅建協会の提案だ。借り上げ戸数の目標を立てて、真剣に取り組むべきではないか。
（３）高齢者居住継続家賃助成の６年限度をなくすことについて
Ｑ、貯金もなく年金は少なくて、家賃助成はあと２年でおしまい。それまでに公営住宅に入れるだろうか、と不安な高齢者が増えている。高齢者の住宅セーフティネットとは、アパートにずっといられるように、６年限度をなくすことではないか。
3.国保料子どもの均等割ゼロについて
Ｑ、子ども２人４人家族、所得２７０万円で国保料５０万円の世帯がある。２割近い国保料を借金までして収めたという。この新聞報道は他区の事例だが、２３区統一保険料だから、目黒区の事例にもなりうる。
他の健康保険にはない国保だけの均等割をなくせば、他の健保並みの保険料の水準にできる。とりわけ、子どもの均等割も軽減は２３区の担当課長会でもテーマになっていると聞く。問題は財源である。国や都に要求することは重要であるが、毎年の大幅値上げで苦境に立たされている区民を前に、せめて、財源は１２００万円余でできる、第３子以降だけでもゼロにしよう、という決断を下すことはできないのか。
4.施設使用料引き下げについて
Ｑ、多くの区民から「施設使用料が高すぎる、値下げしてほしい」という声が出されている。社会教育団体は、一般料金の３分の１に抑えてきたため、施設使用料値上げの影響はあったが、社会教育施設の利用率も登録数もおおむね横ばいで維持してきた。
一方、住区センターの利用率は、大きく５ポイントも落ち込んだ。地域活動団体の登録件数が２０００団体から１０００団体に半減した。一般料金が周辺区よりも高くなったため、値上げの影響をもろに受けた形だ。
施設使用料値上げや半額の登録団体から締め出すことによって、活発な区民の自主的な諸活動を妨げていることは明らかだ。
本来のコミュニティ活動の活性化を本気で求めるなら、施設使用料は引き下げるべきではないか。
5.区内の戦争遺跡の保存と平和マップを作成し活用することについて
Ｑ、生涯学習課から最近６年間の憲法や平和に関する学習講座の一覧をいただきました。社会教育館の連続講座、ユネスコ国際交流文化講座、女性学習グループの講座など多彩です。テーマも、明治１５０年〜日本近現代史の真実に迫るテーマ、全国知事会からも要望が出された日米地位協定、憲政記念館見学と周辺の戦績めぐり、目黒・世田谷の戦績をめぐる、などテーマも多彩です。
すでに、こうした講座で講師をお願いしている専門家との協力体制が実績としてあるのですから、いつからでも戦争遺跡と平和マップ作りを進める条件がそろっています。
新年度から、目黒区の戦跡・平和マップづくりを手掛けてはどうか。
以下は、時間の関係で質問できなかった原稿です。
6.学校体育館へのエアコンの設置について
Ｑ、今年の夏は、７月２０日終業式の前日都教委から通知が来て、遅い時間で徹底せず、暑い体育館で終業式をやった学校もあった。７月２０日前後は都内でも４０度を超す観測史上最高気温を記録した時期だ。危機管理も大事だが、終業式は、全校児童生徒の前で学校長の話を聞いたり、８月６日広島派遣の児童生徒を紹介したり、してきた。夏の暑い時期は、全校児童生徒を体育館に集められないということになる。学校教育に支障ないような教育条件の整備こそ目黒区と教育委員会の責任である。
国や都の補正予算活用も含め、早急に体育館エアコンの導入計画をつくるべきではないか。
1. 消費税１０％への増税に区長は反対すべきということについて
Ｑ、消費税１０％への増税の危険性を深く懸念する声が、いま党派を超えて広がっている。内閣官房参与の一人さえ「日本経済を破壊する」と警告している。８％増税の時、区長は、区民生活に影響がある一方、区民の暮らしを支えていく重要な財源となる、と答弁している。８％増税の影響は、首相も区長も甘く見ていた。一方、区の財源は、「区民の暮らしを支えていく重要な財源となる」どころか、その分、税制改正とか言って、そっくり国から吸い上げられている。その上、１０％にされたら、区民の暮らしと区内業者の営業がますます壊されていくことだけが残る。結局、得をするのは、大儲けする大企業や某自動車会社トップのような富裕層だけだ。区長は、それでも、区民と区内業者の味方と考えているのかどうか、この点だけ端的に答えよ。
