党の政策
目黒区立中学校の学校給食無料化の条例提案を行いました。
日本共産党目黒区議団を代表し、岩崎ふみひろ幹事長が11月27日の本会議で、「目黒区学校給食費助成条例」（区立中学校給食の無料化条例）を提案しました。趣旨説明は次の通りです。
ただいま上程になりました、目黒区学校給食費助成条例について、ご説明申し上げます。
本案は目黒区立中学校に在籍する生徒の学校給食にかかる経費について、当該経費を負担する生徒の保護者に対し全額を助成することにより、当該保護者の負担軽減を図るとともに、子育て支援および教育の充実に資することを目的とするものです。
憲法26条は、すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。しかし、実際に無償となっているのは公立小中学校の授業料の不徴収と小中学校の教科書無償交付にとどまっています。
学校給食の普及充実と食育の推進は学校給食法で定められ、給食は教育の一つとして重要な役割を果たしており、本来、無償にすべきです。実際、私たちの調査では、小中学校で何らかの形で無償化あるいは助成制度を設けている自治体は506にのぼっています。
私たちは小中学校の給食費を無償化することが必要だと考えますが、今回の提案で学校給食の無償化を中学校を対象とした理由は２点です。
１点目は、小学校から中学校に進学するに伴い、教育費負担が大きく増えることです。
区の資料によると、保護者の教育費にかかる負担は年間で小学校６４９２８円、中学生は９８９００円と３３９７２円増えます。塾に通う費用や部活などを含めると保護者負担はいっそう増えます。現在の中学生ひとりあたりの学校給食費は年間６４９３５円であり、この分が無償になれば、中学生を持つ世帯にとって大きな助けになります。
２点目は財政負担の問題です。私たちの試算では、小中学校で学校給食を無償化すれば、約６億６５００万円の支出になります。中学生のみの無償化だと約１億４６００万円です。６億を超える負担を毎年行うのは大きな負担となりますが、１億４６００万円であれば十分に負担することは可能であると考えます。
条例案には、目的、助成金の額、交付申請、交付決定、助成金の交付など事務手続きを規定しています。
付則について申し上げます。本条例は、平成３１年４月１日から施行する旨定めるとともに、交付申請および交付決定の手続きは、この条例の施行の日前に置いても行うことができる旨、定めるものです。
以上で議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
