党の政策
東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針（中間のまとめ）についての意見を東京都都市整備局に８月６日提出しました。
東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針（中間のまとめ）についての意見
2018年8月6日
日本共産党目黒区議団
目黒区上目黒2−19−15 目黒区役所内
１．計画全体について
�〆２鵑慮‘ぢ仂檗文‐攅猝棔砲魘垢�するのではなく、優先整備路線も含めた都市計画道路全体の必要な見直しを大胆に行うべきである。
��東京都以外の府道県では、廃止、ルート変更、幅員変更など都市計画道路の変更を大幅に行っているが、見直し候補路線は際立って少ない。今回の基本方針策定について都市計画道路を残すための検証ではなく、個別路線についてきちんと検証するとともに、計画縮小・廃止に重点を置き、見直すべきものは大胆に見直すべきである。
�Ｅ豕�都の都市計画道路の整備のあり方に関わる基本的な考え方が、車優先の観点であり、交通渋滞の解消、排ガスなど対策など環境対策優先、歩行者や自転車や交通弱者を守るという観点がきわめて弱いという問題点がある。まず、そこを基本に据えるべきである。
�づ垰垠弉萋始�の整備には、多額の財政負担が伴う。２０４０年代には８割、残る２割についても、大胆な見直しを行われずに大半がそのまま整備されることになれば、膨大な都民負担は避けられない。財政問題からも思い切った見直しをすすめるべきである。
�ヅ垰垠弉萋始�の整備が、都市計画や用途地域の変更を伴い、建物の高層化など住民の意向とかけ離れたまちづくりが進められることがある。用途地域の緩和などを整備の条件にしないこと。
��自転車走行レーンの整備をいちづけ、道路への車の流入を減らすことを基本に、車道にきちんと整備することを優先すること。
��特定整備路線など「延焼遮断帯の形成」「防災対策」を理由とした整備が行われているが、中央防災会議では、震災予防の中心点は建物の耐震化・難燃化や家具等の転倒防止に置き、「延焼遮断」のための道路整備を中心課題としているわけではない。建物の耐震化、難燃化対策の遅れを放置し、防災の課題を「道路整備」中心に置く計画はやめること。
２．目黒区内の優先整備路線及びその他の都市計画道路について
�（篏�１２７号線は「地域のまちづくり」として位置付けられ、優先整備路線に挙げられていたにもかかわらず事業化に至っていない。それは、事業化への商店街や住民の合意がないからである。果たして自由が丘の街づくりにとって１２７号線の整備が必要なのか、疑問や反対の声が根強い状況の中で、第４次で区施行の事業化計画区間として位置付けられたが、「優先整備路線」からはずし、都市計画道路として廃止を含め検討すべきである。また、なぜ、セットバックが片側だけなのかという疑問もだされるなど、まちづくりとの関係で様々な意見が道路計画そのものに向けて出されている。歩行者の安全の確保の立場など必要な改善について、住民主体を第１にした、丁寧な対応が求められる。
�∧篏�２６号線の目黒郵便局から平和通り商店街入り口の区間は、交通渋滞が起こっているわけでもなく、拡幅の必要はない。都市計画道路の指定を廃止すべきである。
�Ｊ篏�４６号線の未着手もしくは概成していない区間（洗足バス通りから自由が丘区間）については、都市計画道路の位置づけそのものを廃止すべきである。
�な篏�５０号（野沢通り）については、これ以上の拡幅は必要なく、都市計画道路の指定を廃止すべきである。
�ナ篏�４７号線については、現状で全く支障はないので、都市計画道路の位置づけを廃止すべきである。
以上
