２０１８年第２回定例会における松嶋祐一郎議員の一般質問
2018月6月18日
私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく二点質問します。
まず冒頭、今年３月に起きた目黒区内の５歳の児童虐待死亡事件は、全国に大きな衝撃を与えました。私自身、２歳の子を育てる親として、幼い命を救えなかったことが悔しくてたまりません。
そもそも児童福祉法第１条では、子どもの権利条約に基づいて、「全ての児童が」「愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達」を「保障される権利を有する」とあり、第２条では、「国、及び地方公共団体は」「児童を心身共に健やかに育成する責任を負う」とあります。
「虐待死」を防ぐことのみならず、目黒区に住む全ての子どもたちの命を守り、その健全な育成を支えることが、目黒区の責務です。
こうした観点から、わたしは、第一に目黒区の保育の質を守り向上させることについて伺います。
昨年９月に出された目黒区の「新たな保育所待機児童対策の取組方針」では、2018年4月〜2021年4月までに3077名分の整備目標量を掲げ、2020年までに待機児ゼロを実現する目標を立てました。認可保育園の増設は、切実な区民の要求であり、この取り組みの着実な実施が求められます。しかし、急激に保育園を増設する中で、最も重要な保育の質がなおざりになってはなりません。
保育園は、単なる「働く親のための施設」ではありません。保育園の果たすべき最も重要な役割は、児童福祉法第1条にある、すべての子どもたちの健やかな成長と発達を保障することです。この「健やかな成長と発達を保障する」ための保育士の労働環境や配置基準、財政的な支援などが「保育の質」を高める不可欠の条件なのです。子ども条例を持つ目黒区は、その基本の考えに「子どもの幸せを第一に考えること」を明記しています。目黒区の子育て支援と保育行政にそれが貫かれているか。いま改めて問わなければなりません。保育の質を守り、向上させるための目黒区の取り組みについて伺います。
一つ目は、目黒区保育の質ガイドラインを制定せよということです。
公立であれ、私立であれ、目黒区内の保育園に通うすべての子どもたちの健全な成長と発達を保障することは、目黒区の責務です。
かつて目黒区では、保護者と目黒区がともに協力しながら、「質が高い」と言われる保育を作り上げてきた歴史があります。しかし、現在は、保育事業やその実施主体が多種多様化するなかで、保育サービスに公私格差が拡大し、不祥事やトラブル、苦情なども起こっています。この公私間の格差を解消し、区内すべての保育施設で一定の質を保つことが必要です。
世田谷区では、「世田谷区保育の質ガイドライン」を作り、区が特に大切にしてもらいたい保育への想いや、具体的項目を示し、保護者を始め保育に関わるすべての人と共通理解を深め、ともに質の向上に取り組んでいます。目黒区でも、目黒区子ども条例にある「子どもの幸せを第一に考える」という理念を、保育で実践する具体的な方針を示すべきです。子ども総合計画の改定に合わせ、今こそ「目黒区保育の質ガイドライン」を策定し、目黒区の目指すべき保育はこれだと内外に明らかにしてはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。
二つ目は、急増する企業主導型保育施設への対応についてです。
保育需要が高まるなかで、目黒区でも様々な民間事業者の参入が行われています。認可外企業主導型保育施設も、祐天寺駅や緑が丘駅などですでに８ヶ所で設置されています。内閣府によれば、昨年立ち入り調査が行われた全国の企業主導型保育施設で、４３２カ所のうち７割にのぼる３０３カ所で基準を満たさないなど、指導が必要でした。保育士が不足している時間帯がある施設もありました。企業主導型保育施設には、地域枠が設けられており、地域住民も空きがあれば利用できます。目黒区内の保育施設として、目黒区が状況を把握し、区主催の研修や、区立保育園との交流など、保育の質を向上させる取り組みを進めるべきだと考えますが、伺います。
三つ目は、巡回指導と支援体制の強化についてです。
２０１５年に子ども子育て新制度が始まってから、保護者や保育士から日本共産党目黒区議団に寄せられた相談の中には、保育の質が保たれているのかが問われる深刻なものがありました。ある小規模保育園では、雇用トラブルから保育士が全員やめる事態になり、職員体制ができていないと保護者からの相談がありました。別の小規模保育園の園長からは、本部の上司からのパワハラや、出勤のタイムカードも遅く押させるサービス残業で、子どものための保育ができないと泣きながらの相談もありました。ある新規開設の認可園では、今年４月の入園式で職員がそろわず、現場では混乱が生じて、「こんなところで本当に大丈夫なんだろうか。せっかく認可に入れたけれど、前の認可外の園に戻りたい」と母親が泣きながらの訴えもありました。保育園の運営に責任を持つ目黒区として、子どもたちが安心して保育を受けられる権利を保障するための、保育園の巡回指導とサポート体制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
四つ目は、目黒区の保育士確保の取り組みについてです。
区立保育園では、２０１８年４月１日現在、保育士の産休育休に伴い、２３人の職員の不足が生じました。そのうち人材派遣で１３人を補充していますが、現在１０人の欠員が生まれています。こうした中で、目黒区の保育士配置基準に満たない園が生じており、欠員の分は、正規職員が超過勤務で対応しており、現場の多忙化は激しさを増しています。
この間、目黒区は、国の基準よりも多い、目黒区の基準で保育士を配置してきました。しかし、この欠員により、それが守られていないのが実態です。これでは、目黒区の「保育の質」を守ることができません。区立保育園の職員確保について、以下３点質問します。
１点目は、正規職員を採用せよということです。どの自治体も保育所整備を急速に進めており、保育士の確保が難しくなっています。かつて目黒区では、保育士の採用のために東北などに出かけていき必死で募集したそうです。また、保育士のために寮まで作ったと聞いています。保育士人材確保のために、目黒区がそれぐらい必死で頑張ってきた歴史があります。目黒区は、保育士を派遣で募集してもなかなか集まらないといいます。しかし、正規で保育士募集をかければ、今年度２０人程度募集に対し８６人の応募があるのです。区立保育園の職員が不足する中で、育休産休代替の職員は、派遣ではなく、きちんと正規職員として採用すべきではないでしょうか。
２点目は、区立保育園の廃止はやめよということです。目黒区は、行革計画の中で、廃止を順次進めています。しかし、区立保育園は、どのような経済状況の下でも、子どもたち一人当たりの面積や保育士の数、労働環境など、基本となる「保育の質」を保つという役割があります。とりわけ目黒区の区立保育園は、延長保育、産休明け保育、障害児保育など、豊かな保育を保護者と共に作り上げてきた歴史があります。安倍政権による、保育士配置基準の緩和や、企業主導型の保育などで待機児解消が進められようとする中で、保育の質の低下を危ぶむ声が保護者から多く挙がっています。ある保護者は「経験豊かな保育士がいる区立の保育園が安心だ」と話していました。区立保育園は目黒の保育の質を守る砦であり、廃止はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、保育士の事務の負担軽減についてです。
目黒区の保育園を利用している保護者はフリーランスで働く親も多く、長時間労働による延長保育や土曜保育の利用者も少なくありません。こうした親のニーズにきめ細かく対応できる体制作りは欠かせません。しかし、区立保育園の現場では、人手が不足している中で、昼の打ち合わせや５分おきの午睡チェックなどで多忙を極め、トイレも我慢している現状です。さらに、事務作業は日々の保育ノートに加え、個人カリキュラムの作成が始まりました。保護者へ報告するために何重にも上司の決済が必要で、その度に書き直しが要求されるそうです。その結果、子どもと向き合う時間が少なくなってしまいます。区立保育園で、保育士が、余裕を持って子どもと向き合えるための、事務作業の見直し、負担軽減が必要と考えますがいかがでしょうか。
五つ目として、民設保育園の処遇改善と保育士確保について伺います。
一点目は、民設保育園への補助金の交付要綱に人件費比率の条件を盛り込めということです。国は保育士に十分な待遇を確保するための運営費に占める人件費の割合を「７０％程度」と想定し、補助しています。しかし、一昨年毎日新聞が行った調査によると、都内の１２０５の保育園の人件費比率は、株式会社では４９．２％でした。保育士の賃金については、全職種平均に比べて月10万円程度低いという報道もあります。保育士の適切な人件費を保証し、処遇改善を進めることこそ、保育の質を高めることにつながります。
世田谷区では、民設保育園の保育士の人件費が下がりすぎないように、補助金の交付要綱の中に、「開設して２年目以降の保育園が補助金を受けるには、前年度の経常収入に対する人件費の比率が５０％以上であること」を条件にしています。この基準を満たさなければ、補助金の額でいうと２，０００万から３，０００万円が出ないということになります。目黒区でも株式会社の保育園の参入が増える中で、保育士の処遇改善として、こうした補助金交付要綱を設けるべきと考えますがいかがでしょうか。
二点目として、保育士確保を支援するためのポータルサイトの運用を行えということです。保育士確保が困難な中で、中小規模の民設保育園では、求人のための時間や費用に大きな負担が生じています。目黒区が、保育士人材確保に向けて、保育施設の求人情報を掲載したインターネット上のポータルサイトの運用を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
六つ目は、医療的ケアが必要な子どもへの支援体制を強化せよということです。目黒区では2014年より医療的ケアが必要な子どもの受け入れが始まりました。医療的ケアが必要な子どもたちの保育を受ける権利を保障し、安心して通える保育体制を作ることは急務です。しかし、現在の体制は十分だとは言えません。例えば、区立保育園では、園に１名看護師が常駐していますが、看護師１名では対応しきれないのが実態です。目黒区は、看護師不在の時には、研修を受けた保育士でも、痰吸引、胃ろう、鼻からの経管栄養など、医療行為ができるとしていますが、本来、医療的ケアは医療行為として、きちんと看護師が行うべきです。看護師資格を持つ職員をきちんと加配し、受け入れ体制を強化すべきと考えますがいかがでしょうか。
第２は目黒区でも同性パートナーシップ条例を制定せよということです。
東京都は、今年５月に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）」を発表し、来年４月の施行を目指しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け「性的マイノリティを理由とする差別のない東京」を実現するためです。しかし日本では、いまだにその人の性別や性的指向、性自認による差別や偏見が残っています。財務省幹部や狛江市長のセクハラ問題に象徴されるように、個人の尊厳が踏みにじられる事態が続いています。Metooの運動に象徴される、セクハラや性差別は許さないという国民世論がかつてなく大きなものになる今、目黒区がいかに性の多様性を認め、「個人の尊厳」を擁護し、差別の根絶に向き合うのかが問われています。そのためにも、当事者からの要望である同性パートナーシップ条例の制定や、目黒区男女平等共同参画推進計画などでLGBTの人たちへの差別解消を進める取り組みが求められます。そこで以下、質問します。
一つ目は、同性パートナーシップ条例の制定についてです。
同性カップルが社会生活において差別や偏見にさらされ不利益を被る事例は数多くあります。例えば、長年連れ添ったパートナーが入院しても、親族じゃないからと付き添いや看護が認められない。診察状況や死亡原因も教えてもらえない。死別に際し、一友人としてしか葬式に出席できなかった。親族からはお骨の引き渡しを拒まれる。などです。こうした問題を根本的に解決するのは民法の改正ですが、目黒区が同性パートナーシップ条例を制定することで、こうした差別や偏見をなくし、同性カップルの権利を保障する大きな後ろ盾となります。渋谷区、世田谷区に加え新たに中野区では、同性のパートナーシップを認める条例や要綱が制定され、港区議会では「パートナーシップ制度」の導入を求める請願が採択されています。当事者らでつくる市民グループは、今年の６月議会に合わせ、特別区を中心とした２３の市区町議会に請願書の一斉提出を行うとしています。目黒区がこの問題にどう取り組むのかが今問われています。
目黒区男女平等・共同参画推進計画では、性的マイノリティについての啓発が掲げられていますが、具体的な差別解消の取り組みは明記されていません。今回、東京都が発表した新条例のポイントでも、「差別の解消と理解促進は、どちらが欠けても不十分ないわば車の両輪」と述べられています。目黒区が啓発を掲げながら、差別解消に立ち遅れていることは重大な問題です。区長は、区民の理解が得られないのでまずは啓発が先といいます。であれば、ワークショップやシンポジウム、パブコメなど実施して、区民との協働で同性パートナーシップ条例を作りあげることこそが、最も大きな啓発であり、だれもが住み続けられる目黒区の実現につながるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。
二つ目として、LGBTなど性的マイノリティに配慮した行政の対応について伺います。目黒区は、一番身近な行政窓口として、様々なくらしの場面で日々区民と接しています。性的指向や性自認による不利益をなくすために、行政窓口の対応や施策の在り方について具体的な改善が求められます。そこで以下、質問します。
一点目として、LGBTに対する差別や人権問題についての啓発を行うべきということです。目黒区では2020東京オリンピック・パラリンピックに向け機運醸成事業を行っています。目黒シティランをはじめ、年７回の区内イベントに合わせたパネル展示、西口のカウントダウンモニター、スポーツニュースの発行、さらに学校でのオリパラ教育など力を入れておられます。機運醸成も大事ですが、最も重要なオリンピック憲章に謳われる、差別の禁止と人権尊重についても、区民に啓発するべきではないでしょうか。正面玄関ロビーの展示コーナーなどで、性自認、性的指向への差別、いわゆるSOGIハラなど、LGBTに関する啓発を目黒区が行うべきと考えますがいかがでしょうか。
二点目として、目黒区は行政窓口や学校現場での区民対応マニュアルを策定し、職員と教職員に対する研修を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
三点目として、LGBTへの電話相談窓口を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。
三つ目は、公営住宅の入居の問題について伺います。
現在目黒区の高齢者福祉住宅、区営住宅、区民住宅の使用者の資格要件を見ると、性的マイノリティのカップルは該当していません。こうした不平等な対応は、性別で差別してはならないと規定する憲法１４条、法の下の平等に反するのではないでしょうか。世田谷区では、条例を改正し、同性カップルであっても入居できる仕組みを整備しています。目黒区でも、世田谷区など先進事例も研究しながら、早急に同性カップルが入居可能な仕組みを作るべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上お尋ねして、壇上からの質問を終わります。
