党の政策
２０１８年度当初予算案に対する復活要望を提出しました。
２０１８年度当初予算案に対する復活要望
２０１８年１月１１日
日本共産党目黒区議団
２０１８年度当初予算案では、喫緊の課題である認可保育園や特別養護老人ホームの整備が盛り込まれましたが、現状はさらなる計画が求められています。また、震災に対する対応や、住民の暮らしを支える対策なども切実です。住民の願いに応えるために、２０１８年度当初予算に対する復活要望を以下提出します。
記
１、民間木造住宅の耐震診断助成について、二分の一の助成を全額助成にすること。
２、生活保護のケースワーカーが担当する件数は８０件を大きく上回り、負担が大きくなっています。ケースワーカーなど生活福祉課の職員を増員すること。
３、保育需要が高まる中で、保育課の窓口を始め業務量が激増しています。住民に丁寧な対応をするためにも保育課の職員を増員すること。
４、生活保護費の区独自の夏・冬加算を行うこと。
５、就学援助の入学支度金を要保護世帯と同額に単価を引き上げること。
６、保育園の保育料の値上げは行わないこと。
以 上
