党の政策
目黒区保健医療福祉計画改定素案についての意見書を提出しました。
目黒区保健医療福祉計画改定素案についての意見書
２０１８年１月５日
日本共産党目黒区議団
消費税の増税や社会保障制度の改定、雇用の緩和による非正規雇用の増加などによって、格差と貧困の拡大が区民の暮らしの中にも大きな影響を与えています。憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利さえ脅かされかねない事態です。計画の基本理念では「個人の尊厳と人間性の尊重」を掲げていますが、この立場を貫く視点から以下意見を述べます。
●第1章、第2章・計画の概要、基本的な考え方について
計画の背景では、地域共生社会の実現に向けた取組みを推し進めていくと述べています。しかし、国の示す地域共生社会は、自己責任の下での「自立」「自助」を基本とし共助のもとで進め、公的責任は後方に追いやるというものです。ボランティアや住民による支え合いなど大切ですが、本来社会保障は、生活問題を公的責任の下で、緩和・解決する制度・政策で、そのことを通して生存権を保障するものです。地域ケアの推進は、行政責任を中心に位置づけ進めること。
●第3章・地域保健福祉を推進する施策について
１．共生社会の実現に向けてについて
�／瓦離丱螢▲侫蝓次�情報バリアフリーの推進では、障害者差別の解消に向けて、「障害者差別解消地域協議会を開催」し把握した課題について協議すると書いてあります。こうした取組みは評価するものです。さらに充実させるために、協議会のメンバーは広く参加者を募り多様な意見のもとで協議し、回数も増やすこと。
�▲罐縫弌璽汽襯妊競ぅ鵝▲丱螢▲侫蝓鴫修凌篆覆任蓮�区立施設の福祉整備が書かれていますが、住区センターのトイレが狭く高齢者の身動きがなかなかできない、車イスでは利用できないなど問題があります。トイレの改修計画をきちんとつくること。
２．包括的支援体制の構築について
地域包括支援センターを、高齢者を中心に、障害者、子ども、生活困窮者な
どの総合相談支援の窓口として位置づけ、機能の強化を行うとしています。
本来、地域の最前線で住民の様々な問題を把握し解決していくのは自治体の
一番の役割です。地域包括支援センターを、現在の5カ所から10カ所に増
やし、そのうち1カ所は直営として全域を把握すること。支所の設置検討が
書かれていますが、前倒しで設置すること。
３．地域における支え合いの推進について
地域共生社会を実現するために地域コミュにティを育成し、公的サービス
と協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組み作りが求められ、その
担い手を確保することが重要な課題と書かれています。地域での住民同士の
支え合いは重要ですが、あくまでも住民の自由意志の下、自発的に取り組ま
れるもので行政の押しつけや地域への丸投げにしないこと。
４．多様な社会参加・交流の促進について
�．轡縫�健康応援隊の育成と活動支援については、区内で自主的に活動するヨガや体操などの幅広い層を対象とすること。
�∀型優�ラブの活動を、介護予防や生きがいづくりの面からも支援するというのであれば、拠点となる老人いこいの家の職員の役割は重要であり委託ではなく専任の職員を配置すること。
��就労相談の実施については、独自の相談員を置き、子育て支援や保健衛生などとも連携し、引きこもりの若者など幅広く対象とすること。
�ぞ祿欧里△訖佑燭舛悗亮匆饂臆辰鯤歉磴垢襪燭瓩法▲螢侫班佞�福祉タクシーを継続すること。
５．介護・福祉人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上について
�＾輿海箸靴堂雜邯従譴覇�く人の賃金は低く離職者が多く、さらに、この
間の介護報酬のマイナス改定によって、介護事業者の倒産や廃業が増え ています。国に対する大幅な介護報酬の引き上げを、自治体からきちんと声を上げていくこと。
��介護職員宿舎借り上げ補助の対象を、民間特別養護老人ホームから民間介護事業者にまで拡大すること。
�２雜遏κ〇秧Π�の研修費の助成とあわせ、研修に参加するための職場の人員体制の確保を行うこと。
６．住まいなどの確保・充実について
高齢者や障害者、生活困窮者など住宅確保要配慮者に対して区営住宅や福 祉住宅を適切に確保し供給していきますと書かれています。区として整備の計画目標数を示すこと。さらに、国や東京都に対して、公営住宅整備の拡充と、家賃助成制度の創設を要望すること。
７．高齢者の自立生活を支える取組みについて
�‘伴�の高齢者在宅支援ヘルパーについては、健康を維持するための外出についても対象とすること。
��現在３か所の特養ホーム整備計画を、より一層拡充すること。
８．権利擁護の推進について
市民後見人について、報酬の助成額を引き上げること。
９．生活困窮者に対するセーフティネットの充実について
�々颪蓮∪験菠欷酥颪寮験萇渊�、母子加算の削減を実施しようとしています。国に対して、削減を止めるよう声をあげること。
�∪験菠欷郤圓紡个垢覿萋伴�の夏・冬の加算を行うこと
��生活福祉課のケースワーカーを増員するなど職員体制の充実を行うこと。
１０．健康づくりの推進について
乳児健康診断については、１歳児検診を復活し未受診者については、全数把握をすること。
以上
