党の政策
目黒区第７期介護保険事業計画素案についての意見書を提出しました。
目黒区第７期介護保険事業計画素案についての意見書
２０１８年１月５日
日本共産党目黒区議団
介護保険の度重なる改定は、負担増と給付削減を押しつけてきました。要支援の訪問介護と通所介護は、保険給付から除外され自治体の総合事業に移されました。特別養護老人ホームの対象者は要介護１から原則要介護３に縮小され待機者は７００人台と減少しましたが、入所申し込みさえできない状況を生み出しています。また、補足給付の縮小や利用料の２割負担導入によって、必要な介護さえ制限する事態となっています。こうした下で、介護利用者や介護関係者からは「保険あって介護なし」など厳しい批判の声が上がっています。区民が安心して介護を受けられるよう、自治体の役割である「福祉の増進」の立場から意見を述べます。
１．第7期改定計画素案の背景には、新たな介護保険法の改定による、利用料の3割負担の導入や、「自立支援・重度化予防」等をうたった「地域包括システムの深化・推進」が柱となっています。
�〕�用料３割の導入は、全国では１２万人が対象となります。すでに２割によって負担に耐えきれず全国では、特養ホームを退所したケースも生まれています。その実態を把握せず、負担増を押しつけるやり方は問題です。国に対して３割負担を止めるように声を上げること。
��国は、「自立支援・重度化防止」に取り組むことによって、「介護費用を抑制した」自治体に対して国の財政的支援（インセンティブ）を厚くするとしています。すでにモデルケースとして実施している自治体では、介護認定を厳格化し「門前払い」をしたり、介護保険から無理に卒業させたりするなど問題が起きています。インセンティブ先にありきで、本人の実態を無視し必要な介護から利用者を閉めだすことのないよう、丁寧な対応を行うこと。
��「地域共生社会の実現」の名の下で、福祉サービスを必要とする人たちが孤立しないように地域住民が支援するとしています。しかしこれは、国や自治体の公的責任を大幅に後退させて、地域住民の「自立・互助」に押しつけていくというものです。住民の「助け合い」については、公的介護保険サービスの「受け皿」として位置づけるのではなく、現行サービス利用を前提に、さらに地域における支え合いや地域づくりを促進するものとして位置づけること。
２．２５項目のチェックリストによる判定が行われていますが、希望するすべての人に対して従来どおり介護申請（認定）を受けさせること。
３．今後整備が計画される介護医療院は、見取りやターミナルケアなどの機能と生活の場としての機能を兼ね備えた施設となります。患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療介護の人員配置、設備基準などについて、現行の介護療養病床体制を後退させることなく拡充すること。
４．要支援者の通所介護・訪問介護が介護給付から除外され、自治体独自の総合事業に移りました。現行の予防給付相当サービス・区独自基準サービスのサービス基準を引き下げることなく存続させること。
５．地域密着型サービスの充実について
要介護者が在宅で生活していくためには、在宅を支える地域密着型のサービスの充実が求められます。ところが、小規模多機能施設、定期巡回随時対応型訪問介護等利用が進みません。なぜ利用者が増えないのか現状を把握すること。また地域密着サービスを推し進めるためにも、介護事業者やケアマネジャーなどへの周知を行うこと。
６．新たに整備されるユニット型特養ホームは、従来型に比べ利用料が引き上げられます。低所得者に対する負担軽減のための助成を行うこと。
７．年金が引き下げられる中で、高い保険料は高齢者の暮らしを脅かしています。さらに、払いたくても払えない滞納者を生み出しています。保険料の改定にあたり、国や都に対し財政支援を求めるとともに、基金の活用とさらに一般会計からも投入し介護保険料を引き下げること。
※特養ホームの整備や包括支援センターなどについは、保健医療計画で意見を述べています。
以上
