党の政策
目黒区障害者計画改定素案についての意見書を提出しました。
目黒区障害者計画改定素案についての意見書
２０１８年１月５日
日本共産党目黒区議団
国は、「自立」と「助け合い」を前提に、生産性と効率性の向上のために介護・障害者・子どもの分野を一括化する「地域包括ケアシステム」体制、生活困難者を他人事として放っておかず“縦割り制度”によらない包括的な支援体制をつくるという「我が事・丸ごと」政策を推し進めようとしています。これは、公的責任を投げ捨てるものです。改定素案は、憲法と障害者権利条約の理念を地域の隅々に広げながら、だれもが安心できるインクルーシブな社会の実現を目指す立場で作成されなければなりません。以下この視点で意見を述べます。
１．国に対し、総合支援法第７条の介護保険優先原則を速やかに廃止するよう声をあげること。介護保険の対象年齢であっても、従来から受けていた支援を継続して受けられるようにし、障害者自身が障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにすること。
２．特別支援学校を卒業する人が増えることが予想されます。卒業後、就労の場である作業所は、社会とかかわる場でもあり重要な役割を持ちます。新たな作業所の計画をつくること。
３．すくすくのびのび園に併設している児童発達支援センターの役割はますます大きくなっています。相談支援など拡充させるために、職員の増配置を行うこと。
４．医療的ケアが必要な重度の障害を持つ未就学児、就学児に対応する事業の検討を早急に行い計画をつくること。
５．施設入所者の地域生活への移行として、施設からの地域移行者数９％１３人、施設入所者削減数２％３人の数字が示されていますが、本人の選択の下で、施設から地域への移行を行うこと。また、地域での支援体制の確保を前提とすること。
６．４中跡地に整備する委託事業の基幹相談支援センターは、区内の障害者の相談事業や人材育成のための研修を行うなど、区の障害者の中心的な役割を担う場となります。施設の位置づけを明確にして、力が発揮できるよう専門職の配置など体制を確保すること。行政との連携を密にとること。
７．４中跡地に、障害者のグループホームや入所施設が整備されますが、まだまだ足りません。引き続きグループホームと入所施設の整備計画をつくること。
８．区立幼稚園・こども園での障害児受け入れ枠をつくること。さらに私立幼稚園においても、障害児受け入れ園を増やすために区として働きかけること。
以上
