党の政策
住宅マスタープラン改定素案に対する意見を提出しました。
住宅マスタープラン改定素案に対する意見
２０１７年１２月１４日
日本共産党目黒区議団
（第1章 計画の位置付けと目的）
1.改定の背景と目的で、目黒区の人口は、数年先には減少に転じ、少子高齢化の進行も見込んでいると記している。この次に、住宅要配慮者である、高齢者、障がい者、子どもを育成している世帯、低所得世帯の増加に対応する住宅政策が求められていることを記述すること。
（第２章 現状と課題）
2.住宅マスタープランを取り巻く現況、目黒区の状況については、新たな住宅セーフティネット法が１０月施行されたことと不可分の住宅確保要配慮者の状況が目黒区でどうなっているのか、ほとんどわからない。住宅セーフティネットの対象世帯の状況がわからなければ、計画も施策の具体化もできないのではないか。このことに関わる分析を追記すること。また、住宅確保要配慮者に係る実態把握をどう進めるかについては、統計的な数字だけではなく、区民の実態を直接把握すること。
3.これまでの住宅施策の実績と評価については、高齢者福祉住宅や区営住宅などの応募状況や倍率についても明らかにすること。また、最低居住面積水準未満世帯率が、１４％から１６．８％に増加し、未達成に終わったことについては、なぜ逆行したのか分析し説明すること。
4.住宅セーフティネットに関する課題に関わり、低所得世帯は、安い家賃の民間賃貸住宅にしか入れない。家賃と収入との関係がわかるような表を掲載すること。また、区営住宅の家賃がどうなっているのか説明すること。
（第３章 基本理念と基本目標）
5.目黒区住宅基本条例に定める通り、安心して住み続けることのできる住宅対策を推進し、区民の健康で文化的な住生活の維持向上に対する責務は目黒区にある。基本理念には、住まいの確保に対して、行政責任で保障することを中心に据えること。
（第４章 住宅施策の展開）及び（第５章 計画を実現するために）
6.安全・安心で快適な住生活の実現に関わって、耐震診断助成、改修工事助成及び対象拡大など更なる耐震化促進策の拡充を図ること。
7.リフォーム助成については、外構と塀などへ対象を拡大すること。
8.計画の指標については、計画期間を前期と後期に分け、それぞれの目標値を明確にすること。とりわけ、区営住宅及び、高齢者福祉住宅の目標については、第５次計画の後期目標であった、６１０戸、２７０戸以上の目標数値を第６次の前期計画とすること。
9.区民住宅については、子育て世帯向け公的住宅として改めて借り上げることや現在の空き室を住宅確保要配慮者に対するセーフティネット住宅としての活用を検討すること。
10.性的少数者のカップルが区営住宅などに入居できるようにすること。
11.全都一少ない都営住宅を目黒１丁目団地の２７番地では、１棟３０戸を更地にして売却など転用しようとしているが、建替えて住宅ストック＝供給戸数を減少させないことを、東京都に対して要望すること。
12.高齢者及び障がい者世帯の家賃助成に対しては、資格要件を欠くまで継続して助成する制度とすること。（目黒区住宅政策審議会の建議にあるが未実施）また、助成額及び対象を拡充すること。
13.住宅確保要配慮者に対しては、立退き要求を受けた、あるいは、契約更新を拒まれた等、困窮度が高い世帯に対する支援については、円滑な住み替えができるよう家賃助成を拡充すること。（目黒区住宅政策審議会の建議にあるが未実施）
14.子どもを育成する世帯に対しては、助成対象の所得制限を引き上げるとともに、公営住宅家賃との差額に見合う家賃助成を検討すること。
15.国及び東京都に対して、公営住宅整備の拡充とそれを補完するための家賃助成制度の創設、目黒区が実施しているような家賃助成に対する財政支援を行うよう強く要望すること。（目黒区住宅政策審議会の建議にあるが未実施）
16.区民住宅の空き室に支払っていたお金を含め、区民住宅廃止に伴う財源のどれだけをファミリー世帯家賃助成の拡充に振り向けるのか、また、どのような拡充策なのか、具体的に示すこと。
17.居住支援協議会については、福祉施策との連携を強化しながら、目黒区での設立に向け積極的に取り組んでいくことを明記すること。また、その中で、住宅確保要配慮者に係る債務保証制度や登録住宅、家賃低廉化助成などについても実態に合った拡充を図ること。
