党の政策
目黒区行革計画改定素案への意見を提出しました
日本共産党目黒区議団は11月20日、区に対し目黒区行革計画改定素案への意見を提出しました。内容は次の通りです。
目黒区行革計画改定素案への意見
2017年11月20日 日本共産党目黒区議団
第1章 これまでの行財政改革の取り組みと今後の方向性について
区の行革計画の中心点は、「人件費の抑制」と称した常勤職員の削減、子育て、福祉施設を含めた民営化・民間委託推進、戸籍、税務、国保、介護保険などの窓口業務の委託化など、公的サービスの民営化と行政の空洞化を進めることである。施設の民間事業者による運営を全否定するものではないが、区民福祉の向上は行政がきちんと責任を持つべきものである。「自助・共助・互助」をことさら強調するのではなく行政が中心に座って区民福祉を向上させていくため、常勤職員の削減、民営化の推進、専門的定型業務の民間委託導入計画など改めること。
第２章 区政を取り巻く状況について
１．職員について
区の常勤職員数は2008年度と比べ、10年間で３４１人を削減してきた。それが、超過勤務時間数が増加し、職員への負担も増加しているのではないか。また、50歳以上の職員が全体の約４割を占める一方、３５歳から４４歳の、いわゆる中堅層の構成比率が他の年齢層に比べて少なくなっているのは、大幅に職員を削減してきた影響ではないのか。目黒区と同じ程度の区との比較でも、目黒区の職員数がとりわけ多いということでもない。まさに「大幅に職員数を削減していくことは困難」である。区民福祉を支えるために必要な常勤職員をしっかりと配置することを明記すべきである。
２．区有施設の現状と課題について
施設総量を縮減していく理由として、将来的な人口の減少や経常経費を高めること、施設の更新や大規模改修など多額の整備費がかかることなど、経費や効率化の観点からの分析だけでなく、高齢者人口の増加や区民の自主的な活動の度合い、区民福祉の増進という観点での分析を行うこと。
第3章 行財政改革の基本的考え方
� 屬海譴泙任亮茲蠢箸濟兩�の堅持」ということは、今回の計画では直接書かれていないが、国の「新しい公共」のもとで、公共サービスの担い手をこれまでの「行政」から、「民間」「地域」へと拡大していく路線を継承するというものなのか。とすれば、「官から民へ」という名のもとに、「自助、共助」をことさらに強調し、行政の責任や役割を縮小していくものである。民営化、民間委託を進めてきた結果、区民サービスはどうなったのかの検証もない。サービスの質の引き下げ、行政の空洞化を広げる民営化推進は改めるべきである。
第４章 行革計画の具体的な取り組みについて
１．職員定数計画
�ゞ萠�保育所の廃止や児童館・学童保育クラブの民間委託など、区民や子育て世代の方々から「質が保たれるのか」「区の直営だから安心して預けられたのに…」など不安の声が噴出している。現存する区立保育所、区立児童館・学童保育クラブについては区直営で運営すること。従って、区立保育所の廃止・民営化、区立児童館・学童保育クラブの民間委託による常勤職員削減計画はやめること。
��現業職、技能系職員の確保を意識的に追求すること。
２．具体的な項目について
�―電誓鑪�２で、施設は区民の利用に供するものであるので、更新に当たって民営を基本にするのではなく、公営での継続を原則とすること。また、施設の複合化に当たっては、将来の更新経費など十分な経費の見積もりと検討を行うこと。
��区民センターの耐震面での課題の克服計画をつくること。
��七、八、九、十一の各区立中学校の統廃合計画は中止し、全学年での少人数学級こそ追求すること。
�ぁ崋�益者負担の適正化」と称して、区民の家計への負担を押し付ける施設使用料や保育料の引き上げを検討することはやめること。
�ジ朕余霾鵑力海┐ぁ▲廛薀ぅ丱掘爾凌�害、なりすましなど多くの問題点のあるマイナンバー制度の区独自の活用を広げることはやめること。
��施設整備の保守点検業務等の管理委託については区内業者の活用を保障していくためにも、一括発注ではなく、これまでどおり、各所管課による個別委託を継続すること。
�Ю婆鎧�務、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金事務、戸籍・住民記録事務、介護保険事務など専門的定型業務は、そもそも行政職員が判断を要する業務であり、業務委託をすれば偽装請負など労働法に違反し、しかも、かえってコストがかかってしまうことは、足立区の戸籍業務の民間委託の例を見れば明らかである。また、行政職員が区民の個人情報などを厳格に保護するなどの責任を果たべき業務でもあり、委託化はやめること。
��老人いこいの家の職員は、ただ単に施設の管理をするだけではなく、高齢者施策を充実させる役割もあるので、民間委託化をやめ、直営を継続すること。
��保育園の給食調理は、栄養士と連携して幼児の年齢に対応する給食づくりやアレルギー対策など、きめ細かい食事メニューを保障しなければならず、民間委託でなく区直営で運営すること。
��学校用務は子どもたちを見守るなかで異状を発見したり、施設の緊急的な簡易修繕を行ったり、学校行事への参画など学校運営の一端を担っている。従って委託にするのではなく、区の直接雇用を継続すること。
��旧東山住区センター跡地については売却せず、子育てや福祉施設の建設用地として活用すること。
��国民健康保険料や後期高齢者医療保険料など、医療保険料の滞納についても給与の差し押さえを行う滞納対策強化はやめ、税務との一元化はやめること。
以 上
