党の政策
コミュニティ施策の今後の進め方（素案）への意見
日本共産党目黒区議団はこのほど、「コミュニティ施策の今後の進め方（素案）」にたいし意見を提出しました。内容は次の通りです。
1.区議会の議決を経て制定された「目黒区基本構想」では、基本理念やまちづくりの方向の中で「住民自治を確立する」ことを明記し、コミュニティー施策でも住民自治を基本に進めていく方向を示している。基本計画も同様の立場である。ところが、素案にはその文言が欠落している。どんなコミュニティー施策を打ち出しても根幹に据えるべきは、「住民自治」であり、そこがすわってこそ、区民と行政の対等・平等の関係を築くことができる。素案の基本的な考え方には「自分の地域に関心を持つ」「地域課題の解決」「人と人とのつながりを基に助け合い、支え合う」などがキーワードになっているが、「住民自治」が位置づいていないと行政からの区民への押し付け、あるいは行政課題を地域に肩代わりさせるための「コミュニティー」に変質してしまう。「住民自治の確立」を根底に据えたコミュニティー施策にすること。
2.町会・自治会は地域コミュニティーの重要な担い手であるが、あくまでも任意で自主的な団体である。地域コミュニティーの「基礎」と位置付け、「自助・共助」の中心的な担い手とさせることは、かえって町会・自治会の自主的で多様な活動を制約することになってしまう。行政の支援は必要だとしても、任意団体、自主的な団体として発展させることこそ優先させるべきである。
3.素案の全体的な印象として、町会・自治会と住区住民会議にＮＰＯなどその他の地域団体を巻き込むコミュニティー形成となっている。しかし、住民の生活意識は多様であり、高齢者を支える地域づくり、障がい者を支える地域づくり、子育てできる地域づくりなど、多様な団体が多様で自主的な活動を行う土壌づくりと場づくりこそ必要であるという観点で地域コミュニティーをつくっていくべきである。
4.区も課題として挙げているように、住区住民会議のあり方を地域コミュニティーを発展させるための協議体として発展させるのであれば、住区会議室など区有施設の管理も行う指定管理者の指定をやめ、幅広い住民や団体が参加できる組織として発展させるべきである。
5.区は地域登録団体制度をつくって「公益団体」への「協力」を課すなど「地域登録団体」としての認定要件を定めているが、そもそも、こうした制度自体が自主的な住民団体に「公益団体」への「協力」を強制するものになり、「住民自治」「地域コミュニティー」の精神と相いれないのではないか。
6.また、現在、区は地域登録団体の更新時などにあたり、住区住民会議に地域登録を認めるか認めないかの選別をさせているが、こうした仕事を住区住民会議が行う根拠は何か。区が住区住民会議を行政とは独立した地域コミュニティーの協議体と位置付けているのであれば、区のやっていることは地域コミュニティーヘの重大な干渉である。こうしたやり方を改めること。
7.新しい位置づけとなる「地域福祉計画」＝「目黒区保健医療福祉計画」で位置付けられている「地域における支え合い」と「コミュニティー政策」との関係性を明確にすること。
以上
