党の政策
目黒区いじめ防止対策推進条例（仮称）骨子案
目黒区いじめ防止基本方針素案に対する意見を提出しました
目黒区いじめ防止対策推進条例（仮称）骨子案
目黒区いじめ防止基本方針素案に対する意見
２０１６年１１月２８日
日本共産党目黒区議団
学校でのいじめが深刻化しています。
国連子どもの権利委員会は、日本の教育システムは競争的でそれが子どもの遊ぶ時間や体を動かす時間、休息する時間など奪い、子どもにおおきなストレスをもたらし体や精神の健康な発達をゆがめていると厳しく指摘しました。今日その状況はとどまるどころか広がり、教育への管理が加速しています。
こうした事態や大人社会の反映の中で、いじめはなくなるどころか陰湿化し、不登校や悲惨な自殺など後を絶ちません。
いじめをなくすためには、何よりも点数を最優先する競争的な教育や管理教育を改め、多忙さに翻弄される教員を児童・生徒とじっくり向き合い信頼関係をつくることのできるよう、教員の増員や少人数学級をはじめとした教育環境を整備することです。
私たち大人が、子どもの声に耳を傾け、子どもたちが学校や地域や家庭でも安心してのびのびと成長できるような社会を築き上げていくことが求められています。
いじめ防止の取組みを前進させる立場から、提案されたいじめ防止対策推進条例骨子案・いじめ防止基本方針素案について以下意見を述べます。
１、いじめは、人権侵害・暴力であり、区として子どもの生命と人権を最優先で守ることを明確にする。
� 屬い犬瓠廚鯔瓢澆垢襪燭瓩両鯲磴篳�針を具体化する際、何よりも子どもの生命と人権を守る立場から、子どもがいじめられずに安全に生きる権利を持っていることを明記し、それを保障するための条例や基本方針にすること。そのためにも日本国憲法と、「子どもの最善の利益を保障する」とした子ども条例に基づく行政の立場を明らかにすることです。
�△泙審惺擦箙埓�が「いじめ」を放置したり隠蔽したりすることは、子どもの人権と生命に関わる重大な「安全配慮義務」違反に当たることを明確にすること。教職員が子どもの気になる変化や「いじめ」に気づいたときには、他の事項に最優先し学校全体で対応することを明らかにすることです。
２、学校の取組みは「いじめの解決はみんなの力で」を原則に、全教職員の創意と努力を結集する。
�ヽ惺擦龍軌�が「いじめ」を発見したときは、まず全教員が情報を共有し、学校全体で知恵を結集し対処することが重要です。いじめ防止のために区と教育委員会に「いじめ問題対策連絡協議会」「いじめ問題対策委員会」が設置されますが、官僚的な組織にすることなく互いに連携し、「いじめ」を発見したときは機敏で迅速な対応をはじめ、相談窓口、情報収集など動きやすい組織となるようにすること。また過度の介入により、学校の適切な教育活動を妨げることのないように配慮することです。
�⊇殿膸�態が発生した場合、直ちにスクールカウンセラーを学校現場にいれ丁寧な対応を行うこと。日常的にスクールカウンセラーやソーシャルカウンセラーなどの配置を拡充することです。
��いじめの相談や対応を行う、独立性の高い第三者機関（医師、心理の専門家、弁護士、教育専門家等による）「いじめ防止センター」（仮称）をもうけることです。
３、子どもたちの自主性を育て、いじめをやめる人間関係をつくる。
�‐鯲祕董屬い犬瓩龍愡濺�」では、生徒・児童は、いかなる理由があってもいじめを行ってはならない。児童・生徒は、主体的にいじめの防止等に努めることと明記しています。基本方針案でも同様で、さらに児童・生徒の役割も示されています。上から命令で押さえつけるようなやり方はやめることです。
いじめは、子どもの成長途上で誰にも生じるものであり、第一義的に教育の営みとして解決することが基本です。学校運営や学校集団の中での自由な発言や参加を保障していくなかで、子どもたちは自分自身の大切さを知り、人と人の間で生きる喜びを感じながら成長していきます。わかりやすい授業や一人一人が活躍できる集団づくりをする中でお互いを尊重する態度を養うことです。
�△気蕕吠欷郤圓箒萍嬰�にも同様に責務「努めること」として求めていますが、家庭教育は、自主的に行われるもので上から強制するものではありません。また区民に対しても押しつけるものではありません。
�４靄槓�針案の第２章区が実施する施策の中で、いじめを行った児童・生徒の出席停止を求めることの措置が明記されています。こうした対応は教育を放棄するものです。何より重要なことは除外するのではなく、いじめた子が「いじめ」を反省し「いじめ」をしなくなり人間的に立ち直るまで徹底したケアをすることです。厳罰主義は、鬱屈した心をゆがめるだけです。いじめた子の多くがかつて「いじめ」を受けていたり「いじめ」に走る悩みなどを抱えていたということです。その子の苦しい立場に共感し、立ち直りのための支援を行うことを明確にすべきです。
�ぢ茖仮漏惺擦砲�ける未然防止の中に、道徳教育の充実があります。市民道徳の教育は重要ですが、大津市のいじめ自殺の教訓からも多くの関係者が指摘しているように、道徳教育の名で一方的に規範を教えたり、厳罰で脅すようなやり方は、「いじめ」の解決を遅らせてしまいます。すべての子どもが人間として尊重されるべきことを学べる人権教育をより充実させることです
４、「いじめ」を受けた子どもやその保護者の知る権利を保障する。
「いじめ」を受けた子どもや保護者の願いに応えて、重大事態の事実関係や調査の結果は、被害者やその保護者に原則として情報公開することを明確にすべきです。
５、教員たちが自主的に研修できるようにする。
職員の資質を高めるために「いじめ」問題についての研修を行うこととしています。研修については、教育学会や小児医師会などの関係学会が現場教員やいじめ関係被害者団体などの参加も得てガイドラインを作成し、それを参考にしながら教員たちが自主的に研修できるようにすることです。
以上
