党の政策
目黒区教育に関する大綱（素案）に対する意見を提出しました。
目黒区教育に関する大綱（素案）に対する意見
２０１６年１月２２日
日本共産党目黒区議団
1.政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることである。政治が教育内容に介入し、ゆがめるようなことは絶対行ってはならないことである。教育委員会は、国や首長から独立した行政組織である点に最大の特徴がある。
ところが、２０１５年４月に施行された「改正」地方教育行政法は、以下３点によって、その独立性をなくし、国と首長の支配下におこうというものである。
第1に、その自治体の教育政策の大本となる「大綱」を決定する権限を、首長に与えたことである。教育委員も教育長も、「大綱に即して…教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない」などとされている。しかもこの「大綱」は、政府の「教育振興基本計画」の「基本的な方針」を「参酌」してつくることが求められている。国の方針をもとに首長が「大綱」を決め、その「大綱」を教育委員会に具体化させようというものである。
第２に、首長が主導する「総合教育会議」を設置することである。
第３に、教育委員会から教育長の任命権も教育長を指揮・監督する権限も奪い、首長が任命する新教育長が教育行政のトップと教育委員会のトップを兼ねることになったことである（任期中は旧法による）。
しかし、法案の国会審議を通じて、「『大綱』は必ずしも、国の言うとおりにしなくてもいい」「総合教育会議は、『双方向性のあるもの』」「教育長は教育委員会の意思決定したことを執行」することなど、これらの内容に一定の「歯止め」ができた経緯も重要である。
（はじめに）について
2.大綱素案の「はじめに」の記述は、「教育の役割」は「その成果を社会に生かしていく必要」であるなどとしている。しかし、教育基本法には第1条で、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と「教育の目的」がうたわれている。教育の目的は、「人格の完成」であり、「平和で民主的な社会の形成者としての国民の育成」のためであることを、条文を引用して「はじめに」でしっかり書き込むこと。
また、大綱の具体化や運用において、今後も、教育委員会の独立性を保ち続けること。
（１ 策定の経緯）について
3.こうした中で策定する大綱であり、地方教育行政法の「改正」には、「改正」によって国や首長による介入を許し、教育の独立性が確保できなくなることなどで、大きく意見が分かれ、中央教育審議会でも異例の両論併記となったことを記述すること。
（２ 大綱の概要）について
4.教育の目標は、１で述べた通り、「人格の完成」という目的を実現するために達成すべき目標が掲げられるべきであり、「豊かな人間性をはぐくむ文化の香り高いまちの実現」を教育大綱の目標とすることは、「行政目的」を教育の目的にすることになる。これでは、教育の目的が「人格の完成」ではなく「行政目的遂行」のためとなり、個人と自治体（国）の関係が逆転してしまう。「人格の完成」という目的を実現するために達成すべき目標として再検討すべきである。
（３ 基本方針と施策）について
5.基本方針１人権を尊重する教育の推進の施策１人権を尊重する教育の推進、及び、施策２いのちの教育の充実――「道徳教育」は、子どもたちに民主的な市民道徳をきちんと伝えていくという立場から大事である。しかし、時の政府の「特定の価値観」を押し付けることは、思想・信条・内心の自由を侵害することなり、憲法違反である。「特定の価値観」を「道徳」「心」として強要しないこと。
6.基本方針２地域ぐるみの教育の振興の施策３家庭・地域社会と学校との連携・協力の推進――「家庭・地域社会との連携・協力による学校運営の推進」は、新「教育基本法」第１３条であらたに導入されたもので、国家が、家庭・地域社会に教育基本法の理念の浸透をめざすために新たに入れたものであり、国による教育の統制につながる危険性をはらんでいる。国などの上からの家庭・地域への介入や押し付けにせず、真に学校教育に保護者や現場の教育関係者、住民の声が生きる内容にすべきである。
（学校評価・第３者評価については、どうするか？）
7.基本方針３学校教育の振興の施策１「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進――貧困と格差が子どもの生活まで脅かし「教育格差」や将来への「希望格差」まで生み出している。�―�学援助制度の対象を生活保護基準の１．５倍まで拡大するとともに、緊急時の家計悪化にも対応すること。��学校給食費の軽減など保護者負担の軽減を図ること�Ｌ楾�区奨学金制度を復活し充実すること、など経済的支援を追加すること。
行き届く教育の実現のために少人数学級を加えること。�‐�中学校で３５人学級を順次拡大すること。�⊂�学１年生では３０人学級を導入すること。
8.同施策４学校施設の整備――「望ましい集団規模を確保しながら」が学校統廃合計画を意味するものであり削除すること。
