待機児解消、保育園増設を緊急に！党区議団が申し入れ
目黒区の保育園不足が深刻です。今年４月は１０００人を超える子どもが認可保育園に入れませんでしたが、来年４月に向けての認可保育園の整備が進まず、昨年同様の状況が予想されます。日本共産党区議団はこのほど、待機児解消に向けた緊急要望書を区長に提出しました。
「職場復帰できない」「保育園に入るためには他区に引っ越さなければならない」など、区民の方々の切羽詰まった声が聞こえてきます。
目黒区は、今年度に６つの認可保育園の建設計画を掲げていたにもかかわらず、来年４月に開園の見込みがたっているのはわずか２園（１３０人）にしかすぎません。３つの小規模保育園の整備を加えても保育園建設の遅れは深刻で、区自身も来年４月の待機児は深刻な事態になるだろうと認める有り様です。
品川区では新たに３００人規模の区立保育園や５つの私立保育園（合計６７１人）、世田谷区では新たに９つの認可保育園（８２９人）の増設など、どこの自治体も力を入れて取り組んでいる一方で、目黒区の保育園増設への熱意はきわめて不十分だと言わざるをえません。
日本共産党目黒区議団はこれまで、保護者のみなさんの保育園増設を求めたキッズパレードや区への要請行動と連携し、区議会で区・都・国有地などを活用して認可保育園の増設を訴えてきました。
今回の区議団の申し入れに同行した保護者の方は、「保育園増設は、なんといってもテンポが遅いです。４月に入園できなければ、６月までの育児休暇が終わると退職しなければなりません。なんとしても必要な手立てをとってください」と訴えていました。
応対した副区長は、「区民からも議会からも要望を受け、保育園増設は喫緊の課題として第一義的にやりたいと思っている。区内で５歳未満の人口が増え、保育ニーズも高まり整備が追いついていないが、あらゆる努力をしていきたい」と答えました。
要望事項は次の通りです。
１．公私立認可保育園の定員拡大を行うこと。
２．定期利用保育や小規模保育園の整備など柔軟な対応を行うこと。
３．民間施設で利用できるところを探し活用すること。
４．保育料補助の対象を、認証保育園以外のベビーシッターやベビーホテルなど利用者にも拡大すること。
５．区立保育園の整備計画をつくること。
