党の政策
目黒区障害者計画改定素案についての意見書を提出しました
目黒区障害者計画改定素案についての意見書
２０１５年１月１３日
日本共産党目黒区議団
日本は、遅まきながら障害者権利条約を批准しました。障害があっても障害がない人と同様の権利を保障する人権条約で、国際条約は憲法に次ぐものとして位置づけられています。順守し具体化する立場から意見を述べます。
１、障害を持つ子どもが、乳幼児期から成人までの成長にかかわって一貫した相談と発達に見合った専門的な支援する機関が必要です。すくすくのびのび園に児童発達支援センターが設立され一歩前進ですが、１８歳未満の相談センターにすぎません。障害を抱えるすべての個別ケースについて、一貫した専門的支援ができるシステムをつくること。
２、アンケート調査でも明らかなように、精神障害者をはじめ他の障害分野でも虐待を受けている実態があります。障害福祉課内に障害者虐待防止センターを設けていますが、圧倒的区民は知りません。区民への周知徹底をはかること。
３、今後特別支援学校を卒業した人が増え、就労する場が切実に求められます。一部作業所の定員拡大が行われますが、それでも足りないことが予想されます。就労の場でもある作業所は、障害者が社会とかかわる重要な所でもあります。さらなる作業所の増設計画をつくること。
４、今後、障害者の高齢化が予想されます。現行の障害者総合支援法の下では、介護保険法優先原則によって、６５歳になると障害福祉サービスから介護保険サービスに移ります。区は、介護保険サービスで足りないところは、障害福祉サービスで補てんするといいますが、６５歳になっても障害福祉によるサービスの質と量の確保をきちんと行うこと。
５、家族の休養や緊急時に必要な、短期入所（ショートステイ）サービスの拡充を行うこと。
６、特別支援学級の職員体制の充実を行うこと。
７、グループホームや、重度身体障害者の施設が足りません。国公有地の活用なども取り入れ施設の整備計画を進めること。
８、災害時一人での避難が困難な障害者に対しても、「自助」「共助」の意識を求め、啓発活動を実施するとしていますが、それは誤りで削除すべきです。
以 上
