党の政策
区有施設見直し方針案に対する意見を提出しました。
区有施設見直し方針案に対する意見
２０１４年２月３日
日本共産党目黒区議団
（基本的な考え方、数値目標）
1.本来、区有施設の更新整備のための方針は、区民の安全や福祉向上のために作成するものである。老朽化した区有施設の更新や新たな需要に応じた必要な施設の新設を、財源対策を含めどうしていくのか、という立場で方針案を全面的に作り直すこと。
（1）その際、以下に着目した正確なデータを区独自に作ること。
�〇楡澆瓦箸両�況を調査して更新経費を算出すること。
�⊃靴燭兵�要がどのように発生するかを分析すること。
��住民福祉の向上のために重要な施設があれば新設・更新経費を投資的経費として負担するのは当然である。過去の投資的経費の実績以上は出さないというルールを作り、更新経費の不足額を算定することは誤りである。�´△亡陲鼎�、施設整備に必要な財政計画を、財源内訳を含めて示すこと。
（2）現在の人口で区有施設の総延べ床面積を割り返した量的数値である２．０３�屬箸い�数値は、区有施設それぞれの設置目的や質の違いを無視したものであり無意味であるので使わないこと。床面積で区民サービスの質や量ははかれないからである。
（3）子どもや納税者が減ることを前提に４０年後の人口減や財政不足と突き合わせる形で区有施設の延床面積を１５％削減することを打ち出しているが、これも区有施設それぞれの設置目的や質の違いを無視したものであり根拠もなく無意味であるので撤回すること。
2.住民参加で区有施設方針を策定するため、区民が主体となって検討できるような仕組みをあらためてつくること。
（1）有識者会議の設置にそもそもの問題がある。日本開発銀行（現日本政策投資銀行）の立場から地域開発をどう進めるかを研究してきた根本祐二氏に有識者会議の座長をまかせたことは間違いである。結果、区民生活や施設の設置目的と遊離した施設の統廃合や民営化計画などを一方的に進める意見が太く出されることとなった。
（2）区は、公募区民を入れた検討組織をつくる約束を反故にしたが、あらためて区民の検討組織をつくること。２回行われた区民説明会の内容も不十分であり、区民団体からの説明の申し入れも拒否するなど、説明責任を果たしているとはとても言えない。
3.小中学校や福祉施設の老朽化対策は、地域経済活性化に直結する仕事興しにもなる。今後の区有施設の更新に、こうした区内の景気対策についても位置づけること。
（ハコモノ３原則）
4.区民施設に対してハコモノという言葉を使っているが、ハコモノというのは、区民需要を無視し、ムダで緊急性のない大型施設に対して批判的に使われてきた言葉である。区民に必要な施設はハコモノと呼ぶことはやめること。
原則１…必要な施設は整備すること。新規に区有施設を整備しないというが、保育園、学童保育、障害者福祉など区民の切実なニーズに基づく施設をつくらないことになる。真に必要なものは新規整備するというが、つくらないこと（凍結）を原則とすべきではない。
原則２…更新するときはすべて複合化する方針はやめること。住民福祉の向上にならない複合化はやめ、「事前調整」や協議は、第３者機関ではなく、区民・区民団体と協議すること。
原則３…４０年間で１５％削減の数値目標は削除すること。
（５つの視点）
5.視点１…施設と機能は一体のものであり分離は認められない。例えば、社会教育館、青少年プラザ、男女共同参画センター、中小企業センターの施設と機能を分離したら、単なる貸室機能しかない施設になり兼ねず、本来の機能が失われる。
視点２…区有施設は、設置目的や地理的条件によって利用者の数も経費も違うものである。にもかかわらず、費用対効果で優先順位を付けることは誤りであり削除すること。
視点３…人口特性や区民ニーズに適切に対応することは必要だが、今後子育てしやすい環境をつくることこそ区の使命であり、将来少子化するような施設方針を持つべきではない。安易で無計画な他自治体との共同運営方針は持つべきではない。
視点５…全庁を挙げた問題意識の共有と体制の整備は必要だが、問題意識の内容が問われる。この方針の下での体制づくりでは区民のためにならない。また、進行管理に第３者を入れるべきではない。
（８つの手法）
6.手法１…「受益者負担の適正化」は削除すること。公の施設は、全ての区民に、設置目的に沿って、学習、芸術文化、スポーツ、健康づくり、環境、福祉ボランティアなどの促進を図ることが目的であるにもかかわらず、使用料を負担できない人はサービスから排除される。とくに、使用料に更新軽費を転嫁することは誤りである。
手法２…長寿命化は賛成できる。耐震性とともに、コンクリートのコア抜き調査のスケジュールも明らかにした長寿命化のルールをつくること。
手法３…民間活力の活用は、アーチェリー場の死亡事故も起き安全管理に問題が出ている。区民からも民営化への不安や反対の声が上がっており、安易な民活は止めること。
手法４…多機能化・集約化は、視点１で述べた通り、施設と機能は一体のものであり、削除すること。
手法５…複合化は、設置目的を損なわないことや住民サービスを低下させないことが前提なら考えられる手法であるが、更新するときすべて複合化する方針はやめること。
手法６…低未利用地等の活用については、保育園や介護施設など区民の需要に応えることを原則とすること。民間への売却の方針は撤回すること。
手法7と手法8…広域連携と地域移管は、区が当面、これらを使う対象施設はないと言っている手法であり削除すること。
（用途別施設見直しの方策）
7.行革計画との関わりについて、すでに廃止等が決定している施設については本見直しに関わらず進めるとしているが、中学校の統廃合、区立保育園７園廃止・民営化、老人いこいの家、母子支援施設、高齢者福祉住宅の廃止・売却など、現在、行革計画で進めている区有施設の見直しについては、いったん凍結すること。
8.区民施設…男女共同参画センターや中小企業センターの施設と機能を分離することは撤回すること。
居住施設…切実な需要があり統廃合は行わないこと。なお、建物財産の内訳（２ページ円グラフ）の建物総延べ床面積及び居住施設の床面積は、借り上げ施設は更新の必要がないため除外した数字を使うこと。「次いで、居住施設が約１１％となっています」は、誤っているので削除すること。
児童施設…認可保育園や児童館・学童保育クラブは、需要が増えている施設であり増設すること。
福祉施設…特養ホーム、障害者福祉施設は需要に応じて増設すること。老人いこいの家は、土地の売却を中止し、充実を図ること。
学校施設…中学校の更なる統廃合計画は撤回すること。小学校の適正規模・適正配置の考え方の検討は行わないこと。
図書館の統廃合は行わないこと。
文化スポーツ施設、社会教育館・青少年プラザ、公園施設・駐車場・駐輪場…「受益者負担の適正化」や統廃合は行わないこと。
環境施設・清掃施設…民間活力の活用、施設配置を含めた機能の効率化は行わないこと。
