目黒区地球温暖化対策地域推進計画（改定素案）に対する意見を提出しました。
目黒区地球温暖化対策地域推進計画（改定素案）に対する意見
２０１４年１月１５日
日本共産党目黒区議団
（到達状況と評価）
1. ５年間毎年１％削減するという現行計画さえ達成は不透明な状況であり、目黒区のこれまでの取り組みは極めて不十分であった。
2. これまでの具体的な取り組みが削減目標の達成にどれだけ反映しているのかを検証すること。例えば、「めぐろエコ・プラン」によって毎年１％削減にどれだけ寄与しているか区独自の検証と評価を示すこと。
3. 家庭部門におけるエネルギー消費量増加の主な要因は、世帯数の増加にあり、また、事業所部門の減少は延べ床面積の減少を主な要因としているが、説明不足である。「特別区の温室効果ガス排出量」（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）にならって、１９９０年の基準年を１００として指数を使ってグラフで説明すること。
（計画をつくる立場）
4. ２０２０年までに９０年比２５％削減という目標を撤回し、９０年比で３．１％増という目標に後退し世界から批判を浴びている。こうした日本政府の姿勢に同調するのではなく、アンケート結果に示されたように、環境先進自治体の自覚をもって国際水準に呼応して１９９０年比で積極的な削減目標を掲げること。
（具体的な取り組み）
5. 目黒清掃工場建替えの規模は、二酸化炭素排出量削減の観点を貫き小規模化すること。また、廃プラの焼却をやめリサイクルを徹底すること。
6. 削減目標達成に向けた取り組みについては、削減目標をどう実行するのか取組み分野別の内訳も試算し書き加えること。
7. 太陽光発電の飛躍的な普及促進を図るなど、年次的に再生可能エネルギーの種類や発電量の目標を立てた取り組みを行うこと。再生可能エネルギー事業化検討協議会を設立すること。
8. 区道、都道の自転車専用レーンや都市型レンタサイクルを計画的に導入すること。
9. 大型開発優先の都市づくりや大量生産、大量消費、大量廃棄、長時間労働、２４時間型社会などのエネルギー浪費社会の抜本的な見直しを行うため、自治体として努力すること。
