「年末・年始対策の充実の申し入れ」を区長あて行いました。
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| 区長への要請は鈴木勝副区長が対応しました。 |
日本共産党目黒区議団は11月25日、目黒区に対し表記の申し入れを行いました。鈴木勝副区長が対応しました。申し入れ文は以下の通りです。
目黒区長 青木英二 様
〜区民・中小企業の生活支援を〜
年末・年始対策の充実の申し入れ
2013年11月25日 日本共産党目黒区議団
１９９７年をピークに国民の所得は減り続け、働く人の平均年収は７０万円も減少しています。月給は１６カ月連続で前年を下回るなど、家計所得の減少傾向はとまりません。一方で、物価だけが上がり、暮らしはますます大変になっています。また、大企業が決算で次々と黒字を膨らませている一方で、中小企業は長期にわたる不況のもと円安による原材料価格の上昇に苦しめられている上に、来年4月からの消費税の増税への不安が広がっており、仕事の確保と資金繰りに追われる年末を迎えようとしています。
区内でも、職を失った若者や家賃を払えなくなっている高齢者、年末で廃業を選択せざるを得ない業者など深刻な状況です。こうした時だからこそ、目黒区がしっかりと区民の生活を支える年末・年始対策を進めるよう求めて以下の内容を申し入れます。
１、失業時に生活費として使える「総合支援資金」など、区民が使える生活支援制度をわかりやすく周知すること。
２、生活福祉課の相談体制を充実させるとともに、年末・年始の閉庁時でも緊急の介護問題や住宅困難者が相談できるワンストップ・サービスの窓口をつくり周知すること。
３、中小企業の年末での廃業・倒産を回避するため、「年末融資相談会」を開催すること。
４、各種税、公共料金の滞納対策において、滞納者への連絡をていねいにとり対応すること。また、滞納整理と合わせて対象者の生活再建を支援すること。
５、生活保護基準の引き下げによって、毎月の支給減に加えて期末一時扶養費も減額されています。年末の法外援護を充実させること。
以上
