目黒区地域防災計画修正素案への意見
日本共産党目黒区議団は、目黒区地域防災計画修正素案への意見を区に提出しました。内容は次の通りです。
目黒区地域防災計画修正素案への意見
2013年１月22日 日本共産党目黒区議団
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１．いのちと財産を守ることは第一に「自己責任」という考え方を改め、地方自治体＝目黒区の役割と責務を明記すること
今回の修正ポイントでは「自助・共助の推進」が第一に掲げられ、第１章の基本理念の部分でも、区は地震による災害から一人でも多くの生命および貴重な財産を守るために、「『自らの生命は自らが守る』という自己責任による自助の考え方」を第一の理念に掲げているように、修正素案全体が「自助」「共助」を強調し、地方自治体としての目黒区の役割が後景に追いやられている。
「（自助、共助という）この２つの理念に立つ区民と公助の役割を果たす行政とがそれぞれの責務と役割を明らかにした上で、連携を図っていく」と書いているが、「公助の役割」については「区長の責務」として３項目書いてあるだけで、明確な責務と具体的な役割に言及していない。
災害に対して区民が自分の命を自分で守る、また地域で互いに助け合って守るのは言うまでもないが、同時に区民や地域の取り組みには限界がある。
命を守るのは第一に「区民の自己責任」とする立場を改め、「住民の生命、身体および財産を災害から保護する」という地方自治体としての責務を第一に明記すること。
２．これまでの大震災の教訓を考慮し、災害予防第一の防災計画とする姿勢を示すこと
首都直下型地震などによる目黒区の被害想定では、揺れによる建物の倒壊や火災延焼などを原因とする人的な被害が多数、予想される。直下型地震であった阪神淡路大震災で犠牲になった８割以上は、建物の倒壊などによる圧迫死などであり、この方たちは身を守ったり逃げ出したり、助けあう余地などなかった。同じような被害が想定される目黒区では、建物の倒壊や火災を未然に防ぐ耐震対策、不燃化対策に、総力をあげて取り組むことが求められている。
しかし、こうした対策は主に「区民の責務」とされ、まだ不十分な建物や住宅などの耐震強化への行政の援助は進んでいるとはいえない。
災害予防のかなめは建物や住宅の耐震化、不燃化と位置付け、行政の援助を抜本強化する立場を明確にすること。
３．第２部第11章の「放射性物質対策」を「第5部 原子力災害対策」とし、放射線物質だけでなく原発の安全性問題にも踏み込んだ記述を行うこと
区は「国内の原子力施設に原子力緊急事態が発生した場合において、区は、区民の避難等の対応を迫られるものではありません」としています。しかし、原子力発電所などの事故に対し、問い合わせ窓口の体制整備や空間放射線量や飲食物などの放射性物質を測定して公表し、除染活動などを行うことや、区民の不安を払しょくする対策にとどまるのではなく、東京近辺にある浜岡原発事故などを想定した対策や原発の安全性問題などに踏み込んだ対策が必要です。
４．「女性の参画を拡大し、女性の視点に配慮した防災対策の推進」を掲げているが、具体的な予防、応急、復興の各対策の中でどう実現していくか、記述があまりなく不明確である。その部分の記述を充実すること。
>�供ザ饌療�な方向性への意見
１．第１部第2章 目黒区の現状と被害想定の地勢概要について
�／緻�についての記述を充実させること。市街地再開発などの影響で地下水脈が断ち切られ、防災井戸に影響が出ている現状もある。区内の歴史文書なども研究し、より詳しい地盤や水脈の状況について充実させること。
��大地震が起きた時に、防潮水門がない目黒川や、暗渠になっている立会川や呑川などで、どのような被害が想定されるのか、また、旧農業用水地や沼地、湿地帯などの存在など、地盤が弱いと推測される地域が一目でわかるような公開システムをつくること。
２．第２部第２章 地域における防災力向上の部分で、防災区民組織等による消火活動で、消火栓に直接接続できるスタンドパイプの区内への配備をすすめるとともに、町会・自治会への自主配備について助成制度を設けることを記述すること。
３．第3章 安全な都市づくりの実現について
�〃�物・住宅の耐震化は個人任せではなく、行政の援助を拡充することを明記すること。
�▲泪鵐轡腑鵑梁竸迷从�についての記述がほとんどない。以下、記述を求める。
ア マンションの全棟調査を改めておこない、個々ふさわしい対策を進めること。
イ マンションの耐震診断・改修への助成を抜本的に引き上げること。また、耐震 設計への助成も行うこと。
ウ マンション特有の強い揺れ対策のため、家具、電気温水器、受水槽、高置水槽 などの転倒防止について呼びかけ、必要な支援をおこなうこと。
�４躙永�等の応急措置のなかで、白ガス管が区内のどこを走っているのかの確認と、東京ガスが老朽白ガス管について2015年度までに取り替えるとしているが、そうした方向性についても明記すること。
４．第7章 医療救護対策について以下の記述の充実を求める。
�｜楼茲涼羮�病院への支援を強化して、災害拠点連携病院および「災害支援病 院」（仮称）を整備すること。
��区内の病院の耐震化率を100％にする。また、病院の自家発電設備や非常用電 力確保への支援を拡充するとともに、診療所も対象にすること。
��精神科医や臨床心理士等による心のケアに携わるチームをつくること。
�な欸鮖佞料�員をはじめ、保健所の体制を拡充・強化すること。
５．第9章 避難所対策について、以下の記述を求める。
�（〇稟鯑饅蠅魍峠散茲棒澆韻襪海函�
��避難所の設置にあたって、応急危険度判定員の迅速な判定と役割について明記す ること。
６．原子力災害対策の中に、次の点を位置づけること。
�”猷�原子力発電所での原子力緊急事態の発生を想定し、その重大な影響から都民 の生命および財産を守るための計画または指針を策定すること。浜岡原発を廃止 するために力をつくすことを明確に打ち出すこと。
��東京大学や東京工業大学など原子力の研究機関がある施設の安全性について区と しても十分に把握し、研究機関とも連携して十分な対策を明記すること。
以 上
