党の政策
生活保護申請者を「危険人物」と見立てた「職員危機対応訓練」の実施について
日本共産党目黒区議団は12月26日、生活保護申請者を「危険人物」とい見立てた「職員危機対応訓練」の実施について、区に意見を述べるとともに要望をしました。内容は次の通りです。
「職員危機対応訓練」の実施について
2012年12月26日 日本共産党目黒区議団
目黒区は12月7日、「職員危機対応訓練」と称した「不審者」対象の訓練を行いました。大会議室に窓口対応の職員含め120人が参加し、目黒、碑文谷両警察署員も加わり、ロールプレイングなどを行いました。
そのなかで、実際行われた「想定訓練」が、「生活保護の申請に来た来客者に対して、職員が申請書を確認したところ、要件に該当しなかったことから受理を拒んだところ、来客者は、受理されないことに腹を立て興奮状態となり、刃物を振り回すという想定」(プレスリリース)で行われたことは、重大な問題があると指摘せざるを得ません。
警察官が不審者役となり、「窓口で怒鳴るなり来客者役を突き飛ばし、いすをころがして窓口受付者申請の受理を強要する。窓口受付者の必死の説明にも納得せず、責任者が出ていくとさらに大声で叫び、ついに刃物を出しカウンターを叩き出す」(プレスリリース)などと、「迫真の演技」を行ったそうです。このような設定は、あたかも生活保護申請者が、「危険人物」「不審者」ばかりであるかのような誤った印象を区民に植え付け、生活に困窮しやむなく生保の申請に来る区民を委縮させ愚弄するものです。生活保護の申請に来る多くの区民が、やっとの思いで窓口を訪れることは、区自身がよくわかっているはずです。
生活保護上、福祉事務所の職員に生活保護の申請を拒む権限はないことも、設定が正しくないことを物語っています。
路上生活者や生活困窮者の支援団体から、抗議の意見書が寄せられていることは当然のことです。
区は「生活保護者の想定はしていなかった」「危機管理室と広報課との打ち合わせがうまくいってなかった」などと言い訳をしていますが、区自身に生活保護者への偏見があるのではないでしょうか。
日本共産党目黒区議団は、区役所窓口での不当な要求、暴力への対策の必要性自体を否定するものではありませんが、窓口の区民対応の強化というのであれば、次の点に改善すべきです。
記
１．福祉事務所の対応は、生活困窮者が適切に生活保護につながるよう親身になって援助する姿勢を貫くこと。
２．福祉、子育て、医療、戸籍、税務などの窓口に非常勤職員を増やすのではなく、区民のケアやあらゆるケースに対応できるよう常勤職員を配置すること。
以上
