党の政策
年末年始における区の生活相談窓口についての要請
日本共産党目黒区議団は12月26日、青木区長あてに「年末年始における区の生活相談窓口についての要請」を行いました。内容は次の通りです。
年末年始における区の生活相談窓口についての要請
2012年12月26日 日本共産党目黒区議団
雇用をめぐる状況は依然、厳しさを増しています。１２万人を超えるといわれる大手電機産業の大規模な人員削減と、工場閉鎖・縮小・売却など、大企業の無法なリストラも横行し、中小企業の倒産・廃業も後を絶ちません。
この年末年始にはここ数年と同じように、職や住居を失った方の相談や対応が増えることも予想されます。また、中小企業の経営者らもデフレ不況により、仕事確保と資金繰りに追われ、行政の援助を頼る事態もありえます。一人暮らしの高齢者、生活に困窮している高齢者対応も必要になります。
日本共産党目黒区議団は、年末・年始の区民生活を守るために緊急に以下申し入れます。
記
国・都に対して年越し対策として、宿泊施設の提供、生活費の支給、就労相談、健康相談などをワンストップで問題解決にあたれる「公設派遣村」「公設年越し村」を開設するよう強く求めること。また、国・東京都待ちにせず、目黒区としても年末・年始でワンストップでの相談体制をとるとともに年末の宿泊施設の確保に全力をあげること。
以上
