党の政策
区立保育園７園を廃止する「区立保育園の民営化に関する計画素案」について申し入れを行いました
区立保育園７園を廃止する「区立保育園の民営化に関する計画素案」について申し入れを行いました
目黒区長 青木英二様
２０１２年１２月７日
日本共産党目黒区議団
区立保育園7園を廃止する「区立保育園の民営化に関する計画素案」についての申し入れ
待機児問題が深刻化しています。目黒区でも今春認可保育園に入所できない子どもは６００人、認可外を含めどこの保育園にも入所できない子どもは１４３人となり、認可保育園の増設が喫緊の課題となっています。
ところが区は１１月１４日、「区立保育園の民営化計画素案」を示し、経費削減のために区立保育園7園を廃止し、区民財産である土地など無償貸与によって民間事業者に提供し、保育園運営をすべて民間に任せてしまうというものです。
期間は、２０１３年度〜２０２２年度の１０年間となっていますが、こうしたやり方は、待機児解消策にはならず、自治体の保育実施義務責任を大きく後退させます。
日本共産党目黒区議団は、区長に対し「区立保育園の民営化に関する計画素案」について、以下、申し入れます。
記
１、「計画素案」を撤回し、今後のスケジュールについては延期をすること。
２、待機児解消に向け、認可保育園の増設を行うこと。
３、今回の「改定素案」は、施策の基本的な方針と条例の改定を伴うものであり、パブリックコメント要綱に基づいた意見募集を行うこと。
４、全保育園での説明会を行うこと。また区民説明会は、少なくとも各地域5か所で開催すること。
５、区民や団体からの要請があれば、説明会を行うこと。
以上
