党の政策
11月区議会で星見てい子区議が一般質問
11月22日、11月区議会で星見てい子が一般質問した内容をご紹介します。
【１オリンピック基金４０００億円を震災、子育て、介護、教育にまわせ】
日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
国会の解散と石原都知事の辞任により、12月に衆議院選挙と都知事選挙が同時に行われます。国政では、公約を破った民主党と自民党・公明党などが一緒に消費税増税と社会保障解体を進める法律を強行し、原発推進、雇用破壊、ＴＰＰ推進、オスプレイ配備など国民の暮らしと安全からかけ離れた政治が行われてきました。どの問題を見ても、この根本に、経団連やアメリカの言いなりで国民を省みない政治があり、これを切り替える新しい政治が望まれます。
また、首都東京は、税収は減ったといっても今年度の一般会計は、６兆3500億円、全会計で11兆9000億円と国家並みの大きな財政力を持つ自治体です。ところが、その力が都民の暮らしを守るために生かされず、全国からみても生活悪化が一気に進んでいます。特に、2020年オリンピック招致をてこに、この１０年で完成めざす１ｍ１億円かかる外環道路や過大な港湾整備などに膨大な都民の税金をつぎ込み、また地震対策と称して大型開発もさらに加速させようとしていることは大問題です。こうした「都市再生」による都市開発事業の推進に、今年度も8422億円を計上し、8年連続投資的経費を増加させています。この大規模開発優先を転換させ、全国最低レベルになってしまった福祉や教育、子育てなどに力を注ぎ都民の生活を支える東京に変える必要があります。石原都政が、知事の「何が贅沢かといえば福祉」との公言に見られるように福祉予算を削減し、特養ホームの用地取得や認可保育園の建設費補助などを打ち切ってきた結果、都内での特養ホーム入所待機者は4万3000人を超え、保育園でもこの4月にどこにも入れない子どもたちが7257人になっています。目黒区でも、特養ホーム待機者は1000人を越え、認可保育園には、この4月に600人を越える子どもたちが入れませんでした。
この逆立ちした財政の使い道を正すために、オリンピック招致を名目にしてため込んだ4000億円を超える東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金を、全国からも大きく遅れている福祉や震災対策、認可保育園の建設などの子育て対策、特養ホーム建設など介護対策、少人数学級の実施など、住民を支える施策にまわすよう区長として東京都に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
【２ 震災対策（耐震改修、マンション、要支援者、原発災害）の推進について】
次に、震災対策について伺います。
東京都は、昨年１１月に「東京都防災対策指針」、今年４月「首都直下型地震等による東京の被害想定」、11月14日には「東京都地域防災計画」を発表しました。しかし、その内容は、被害の過小評価、首都機能と産業経済の維持に重点がおかれ、都民の命と財産は「自助」「共助」で「まず第一に『自らの生命は自らが守る』という自己責任原則」として、事実上、都の責務を形骸化させるなど大きな欠陥とゆがみをかかえたものになっています。
現在、改定途中である「目黒区地域防災計画」を、こうした東京都の弱点を乗り越えて、被害を未然に防ぎ最小限にする予防原則に立ち、目黒区民の命と身体、財産を守ることを最優先の計画に改定するよう求めて以下４点質問します。
（１）耐震改修促進について
まず、第一に耐震改修についてです。
今後予想される震災は、阪神・淡路大震災のような建物の倒壊やそれにともなう火災による被害が大きくなると予想されます。阪神・淡路大震災による直接的な死亡者の約9割が、住宅・建築物の倒壊などによるものでした。東京都は、不燃化対策として幹線道路拡幅事業や大型開発事業を中心にしていますが、住宅の耐震化・不燃化・難燃化を重点にして進めることが重要です。この点から目黒区耐震改修促進計画が、「地震による建築物の被害・損傷を最小限に止める減災の視点を基本において、区民の生命と財産を保護することを目的」にしている観点は大切にすべきです。被害想定は、2006年の都防災会議のもので計画を改定する必要がありますが、2015年度をめどに建物の耐震化を９０％まで引き上げることにした目標を前倒しにして計画を着実に進めることが重要です。最も遅れているのが、民家の戸建て住宅です。昨年の東日本大震災を契機に、区民の住宅への不安が高まり、耐震助成の申し込みが増えています。耐震診断の無料化復活、助成額の拡大など制度を充実し、今年度も補正予算を組んで、目標達成に向けて一気に進めるべきです。また、東京都に助成対象の拡大と財政支援を求めるべきです。見解を伺います。
（２）マンションの地震対策について
震災対策の第2の質問は、マンション対策です。
震災で倒壊などにより、多くの居住者や地域に大きな被害が及ぶのがマンションです。特に、分譲マンションは、様々な生活・経済状況にある住民が所有者になっています。老朽化したものは、各所有者が貸し出している部屋も多く、入居者の権利状況の複雑化により管理が難しくなっているものも有ります。こうしたマンションの震災対策は、日常的な管理運営への援助・啓発がなければ、耐震補強や避難対策などを進めるのは困難です。ところが、区は「財政緊急対策」や「行革計画」で、分譲マンションなどへの日常的管理や居住環境向上のための施策を中止してしまいましたが、地震対策を進める上で区の直営事業として復活させるべきです。いかがでしょうか。
また、３ヵ年をかけて調査を行った「マンション等実態調査報告書」は、目黒区のマンションの実態をよく調査しており優れた内容です。これを活用しながら、震災問題についてのアンケートを管理組合や賃貸マンション所有者に実施し、きめ細かな支援を進めるべきではないでしょうか。質問いたします。
（３）災害時要支援者計画の修正強化を
震災対策の第3の質問は、災害時要支援者対策です。
区は、「災害時要援護者への支援プラン全体計画」を策定中で、作成に当たって障害者団体との聞き取りや要望の反映を行っていることは評価します。さらに、弱者への対策強化と発災後も現実的に対応を進めるために、目黒区防災会議に障害者団体から委員を入れることを提案いたします。いかがでしょうか。
また、要援護対象者を高齢者と身体障害者だけにせず、知的障害、精神障害、妊産婦、乳幼児やその他支援を希望する人まで拡大し、個別計画含めて強化すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
（４）原発災害対策について
震災対策の第3の質問は、原発災害対策です。
東京都の原発事故に伴う放射能対策は、もっぱら「都民の心理的動揺や混乱をできる限り低くするような対策をとる必要がある」として、東京近辺にある静岡県浜岡原発事故などを想定した対策や原発の安全性問題などにふみこまず、放射能から都民の命と健康を守る立場に欠けていることなどの重大な弱点や問題をかかえています。
原発災害対策は、まず「安全神話」から脱却することが重要です。浜岡原発をはじめとする原発再稼動は許さないことを前提としながら、実際に経験した福島第１原発災害の被害をしっかり踏まえる必要があります。東京都の水道水が汚染されて乳幼児に危険な数値になり、保育園や家庭での水対策に追われたことをはじめ、子ども・学校施設の園庭などで放射能汚染除去を行ったこと、下水道や清掃工場の焼却灰の高い放射線など、ていねいに検証し、これに基づいて原発災害対策を具体的に強化して盛り込むべきであり、見解を伺います。
【３ 豊かな教育の推進について】
質問の大きな3点目は、豊かな教育の推進についてです。
目黒区でも不登校やいじめが、子どもたちや保護者のなかで大きな問題になっています。学力の向上とともに、豊かな人間形成を進める教育を求めて以下3点について質問します。
（１）少人数学級の計画的推進を
まず1点目は、少人数学級の推進についてです。
９月６日、文科省の「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」が「少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善について」を発表し、「平成２５〜２９年度の５か年を計画期間とする新たな教職員定数改善計画を策定し、中学校３年生までの３５人以下学級を実現するとともに、個別の教育課題に対応するための加配措置を講じること」を提言しました。これを受け文科省は、「３６人以上学級の解消」をすすめる来年度予算概算要求をおこなっています。一方東京都は、「切磋琢磨が必要」「学級人数は、多い方が活気があってよい」と全国の都道府県で唯一少人数学級を否定してきた結果、全国で一番遅れた状況にあります。この遅れた教育環境を前進させるために東京都教育委員会待ちにせず、目黒区の小中学校の現状に即して35人以下学級の推進計画を持ち、必要に応じて東京都に教員加算を求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。また、目黒区で確実に35人学級を推進するために、来年度から、小学校３年、中学校1年でも３５人学級を開始すべきです。見解を伺います。
（２）学校選択制度の廃止
教育の2点目は、学校選択性の廃止です。目黒区では「隣接希望入学制度」が実施されています。
２３区中１９区で行われてきた「学校選択制度」の見直しが各区で進んでいます。杉並区教育委員会では、区立小中学校で行っている隣接学校選択制度は「校舎の新しさや風評などに左右され希望者数に偏りが生じる場合など、今後改善すべき課題も残っている」とした報告書を作成し、２０１６年度から制度廃止の予定です。区内でも「風評の影響」「選択結果で毎年学校現場が振り回される」「地域から子どもの実態が見えにくくなった」など矛盾が吹き出しています。学校選択制度は廃止すべきです。見解を伺います。
（３）中学校統廃合計画の撤回
教育の3点目は、中学校統廃合計画ついてです。
中学校でのいじめや不登校の現状や通学路が遠方になるなどを考えると、学級数や生徒数の適正規模を一律に決め、学校現場を拡大すれば良い教育ができると考える画一的な統廃合方針は、目黒区の現状に合わないものです。日本共産党は、統廃合計画の撤回を求めます。また、中学校の統廃合は、子育て中の家庭や教育分野だけではなく、防災や地域コミュニティーなどにも大きな影響がでる問題です。教育関係者だけでなく区民に広く意見を求めて方向を出すべきです。そのために３中・４中の統廃合含め区民に意見を聞く教育委員会所管のパブリックコメントを行うべきであると考えますが、答弁をお願いします。
【４ 大幅な値上げが予想される国民健康保険料の見直しについて】
質問の大きな4つ目は、国民健康保険料の問題です。
自営業者や高齢者、非正規雇用や失業した区民が加入しているのが国保です。現在約5万世帯で、区内世帯の3分の１になります。今年５月末の昨年度決算時における保険料滞納世帯は、約1万2千で加入者の約4分の1にものぼっています。このうち、保険料滞納により短期証や資格証明証の発行で受診を制限されている世帯は、10月保険証の更新後で2727世帯になっています。この原因は、景気悪化や年金引き下げなどの影響を一番受けている加入者の保険料を10年らい値上げし続けてきたことに有ります。統一保険料方式になっている東京23区では、父母35歳、10歳と5歳の子どもを持つ家庭で、2010年度18万2365円だった保険料が、今年2012年度38万8585円にもなっています。
また、日本医師会が9月5日に実施したアンケート調査では、経済的な理由で受診しなかったことがあると答えた患者は、3割自己負担の患者の11.1％にのぼり、受診を控えた結果、症状を悪化させた患者も6.5％いました。重すぎる保険料負担や短期証などの発行が、生活そのものまで脅かしています。私の生活相談会では、失業して協会健保を抜けた後、国保に加入しないまま無保険になっている区民が相次いでいます。解雇の場合のみ軽減制度がありますが、それでも加入と同時に始まる保険料負担に耐えられないためです。
日本共産党は、10月10日に23区特別区長会への国保料値上げ中止の申し入れを行うとともに、東京都に対しても国保調整交付金の変更に伴う扱いを含め23区への財政支援を求め交渉しました。
このような状況のもと、目黒区国保の保険者である目黒区が、区民の命を守るために努力すべき2点について質問します。
（１）保険料の減免制度の徹底を
その第１は、保険料の減免制度の徹底です。
国民健康保険料の軽減・減免には、非自発的失業者などへの国保法にもとづくものと各地方自治体の条例によるものがあります。目黒区の条例に基づく一般減免の利用がどんどん減り、ここ２年間ゼロになっています。区のＨＰを見ると「倒産や解雇などの非自発的な理由で失業したかたの保険料軽減」「東日本大震災の被災者の減免」はありますが、条例に基づく低所得に対する一般減免が掲載されていません。滞納相談でも周知されていない場合がありました。HPや「国保のしおり」など周知を徹底して、制度をより広く区民が活用できるようにすべきです。見解を伺います。
（２）経過措置の打ち切りをやめ保険料値上を抑えよ
2点目は、算定変更に伴う保険料の経過措置についてです。
２０１１年度から保険料算定を所得みなし方式に変えたため保険料が大幅に値上げされました。これを緩和するために導入した経過措置は2年限りで、来年３月で終了予定ですが、このままでは更なる大幅値上げになります。経過措置を継続すべきです。また、高額療養費への繰り入れは、大都市特有の格差拡大のもとで低所得者の保険料の値上げを抑えるために引き続き行うべきであり、区長の見解を伺います。
以上をもって、壇上からの質問を終ります。
以上
再質問
１、オリンピック積立金
オリンピックを口実にして、暮らし・福祉を後継に追いやっているのは東京都だけではありません。23区区長会も同様です。石原都知事が、しがみついてきた東京五輪招致のウィークポイントは、五輪招致や開催に対する都民の関心の低さです。そこで、東京23区の特別区長会が、五輪招致活動を盛り上げるために5億円の拠出をおこないました。この財源は、サマージャンボ宝くじなど市町村復興宝くじの交付金を積み立てている公益財団法人東京都区市町村振興協会からの助成金です。各区に上限1,000万円、合計2億3,000万円を分配。各種イベントで使い、五輪招致に関するPRを展開、一気に五輪招致の気運を高める計画です。残り2億7,000万円は、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会へ提供を予定です。この東京都区市町村振興協会は、本来は都内各自治体の保育園など公益施設整備や振興に活用するためのお金です。そこで区長に質問します。都内で、どの保育園にも入れない子どもたちが、この4月に７２５７人と先ほど述べました。23区長会で公益財団法人東京都区市町村振興協会からの助成金の5億円の拠出を訂正させ、保育園の待機児対策などに使わせるための提案を行うべきと思いますが、どうか。
２、少人数学級の推進
日本共産党は、都議会や区議会でも、全国から大きく遅れてきたこの少人数学級の推進を求めてきましたが、東京都だけではなく、「切磋琢磨する数が必要」「少人数になったら、野球、サッカーができなくなる」など40人学級を維持すべきとの意見が、各会派からも出されて、少人数の推進の足かせになってきました。
東京都教育庁は、10月22日の決算特別委員会の質疑で、「少人数学級について、効果があった」と初めて認めました。目黒区教育委員会も、少人数学級の推進について、まともな答弁をしたことがありませんでしたが、まだ40人学級が少人数学級より適正だと考えているのでしょうか。
３、国民健康保険料
区長は、国保料を抑えるために一般会計から繰り替えを、一部の区民の問題であり公平性から難しいという見解を示しているが、現役で協会健保の区民も、いずれは目黒区国保に入ります。区民のほとんどにかかわる問題です。この重要性をどう考えているか。
以上
