党の政策
陸上自衛隊による「災害対処訓練」について、区に申し入れました
日本共産党目黒区議団は７月５日、陸上自衛隊が２３区で「連隊災害対処訓練」を行う予定であることについて、目黒区に対し次の申し入れをしました。
目黒区長 青木 英二 様
2012年７月５日 日本共産党目黒区議団
陸上自衛隊による「災害対処訓練」についての申し入れ
陸上自衛隊第一普通科連隊が今月１６日から１７日にかけて、「連隊災害対処訓練（23区展開訓練）」を実施することを通告し目黒区に協力を要請しています。
自衛隊によれば、総勢324人の部隊を23区各地に展開する大規模な訓練で、「首都直下地震発生時において車両での被害地域への進出が困難な状況を想定した徒歩による部隊展開要領等を検証し、部隊運用の実効性向上を図る」としています。
大規模災害が発生した場合、人命救助と被害拡大防止のために自衛隊が有する組織と資機材を活用することは当然です。しかし、今回の訓練は�＾貳姪毀韻�参加しない自衛隊の単独訓練、�∪鐺�作戦と同様の手順で市街地で訓練が行われる、�４愀玄�治体に直前まで知らされないままに計画されている、など、通常の防災訓練とはまったく異質のものです。何よりも、自治体からの要請があったわけではありません。
第一普連の23区内での活動は、災害派遣に限らず、ゲリラや特殊部隊への対処などの有事の作戦も含まれています。今回の訓練の中にも偵察、初動対応部隊の活動拠点への進出、区役所と自衛隊との連絡調整や状況把握のための連絡官派遣、通信確保の訓練が盛り込まれ、「野外令」のゲリラや特殊部隊への対処と共通した内容を含んでいます。こうしたことからも、「災害対応」の域を超えていることは明白です。
目黒区には、「連絡班」の２人が17日午前０時40分ごろに区内に到着し、正午ごろに帰隊すると見られています。しかし、区は自衛隊が目黒区のどこの施設に来るのか、何をするのかが明らかになるのは10日ごろと見込んでいます。自衛隊の情報提供も不十分であり、区民の不安の声も上がっています。
日本共産党目黒区議団は、目黒区災害対策本部長でもある区長に対し、以下、申し入れます。
記
１．自衛隊に対し、自治体の要請に基づかない災害対処訓練は中止するよう求めること。
２．訓練に対し、区有施設の提供は行わないこと。
以上
