党の政策
第５期介護保険料を引き下げるよう区に要請
日本共産党目黒区議団は２０日、目黒区に対し、第５期介護保険料の引き下げを求める要請をおこないました。健康福祉部長、介護保険課長が応対しました。
申し入れ事項は以下の通りです。健康福祉部長は「要請内容に検討します」と述べました。
目黒区長 青木 英二様
健康福祉部長 田渕 一裕様
介護保険課長 堀井 賢司様
第５期介護保険料についての申し入れ
2011年12月20日
日本共産党目黒区議団
第５期介護保険制度に向け、目黒でも介護保険事業計画素案が示されました。そのなかで、保険料について月額４２００円（基準額）から５２００円へ引き上げる内容も提示されています。このまま、この引き上げ案が実行されれば区民への負担ははかりしれず、引き上げは何としても回避すべきです。そこで、これまでの区議会での質疑などをふまえ以下、要請します。
記
１．東京都の財政安定化基金の保険料軽減への活用については、２３区課長会としても都部分の取り崩しについては保険料軽減のために使えるよう要望しました。しかし、都の部分を保険料軽減のために活用するのは難しいとの議会答弁がありました。
財政安定化基金中の区市町村分の活用だけでは、保険料の大幅な引き上げは避けられないのは素案を見ても明らかで、財政安定化基金の総枠の取り崩し額の増額、都の取り崩し分や国の相当分についても保険料軽減のために使うことができるように、引き続き、あきらめずに強く働きかけていただきたい。
２．国の負担金および調整交付金について、23区のほとんどの区は２５％分が満額、交付されていないことも議会答弁で指摘されました。第５期の目黒区の影響分は3.5億円に及ぶとのことです。
この問題は特別区区長会でも毎年、国に要望しているとのことですが、国の負担額(交付額)は法律で決められているところであり、引き続き、国に対し、調整交付金の満額交付を強く求めていただきたい。
３．第５期介護保険料について、区は現行の１０段階から１２段階に区分を細分化する案を提案しています。低所得者層への一定の配慮であり前進と考えますが、第５期の保険料負担を考慮すると、高額所得層への段階設定について工夫の余地があると考えます。
議会で、「９段階以上の掛け率を大きくすれば、基準額を４０００円台にすることができる」と答弁しましたが、そうした手立てとともに、２３区のいくつかが「合計所得金額を１５００万円以上」「２０００万円以上」などの段階を設けています。目黒区としてもそういった段階を設けるとともに、掛け率を多めに設定するなど工夫することを要望します。
以 上
