党の政策
[目黒区住宅マスタープラン改定素案に対する意見]を提出しました。
目黒区住宅マスタープラン改定素案に対する意見
２０１１年１１月２４日
日本共産党目黒区議団
1.高齢者福祉住宅については現計画の３３５戸の建設をめざすこと。民間賃貸住宅などの一部借り上げ廃止は撤回し、住宅の確保に全力をあげること。
2.サービス付高齢者向け住宅制度は、所得の低い人も利用できるよう助成すること。
3.高齢者用の住宅確保にあたっては、これまでの専有面積基準を引き下げないこと。
4.全都一供給率の少ない目黒区にあって、素案の目標値は低すぎる。区営住宅の建設戸数の目標を大幅に増やすこと。東京都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。区営住宅は、都営住宅の移管に伴う整備以外にも建設計画を策定すること。その際、国有地、都有地の無償を含めた提供を図ること。
5.一定の要件を満たす民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど多様な供給方式の活用で公営住宅を大幅に増やすことが大事であり、現行の借り上げ型高齢者福祉住宅の整備方式も残すこと。
6.地域における高齢者の見守りを総合的に推進する上で、高齢者福祉住宅に完備させてきた生活リズムセンサーの普及を民間住宅にも拡大すること。
7.生活保護世帯の住宅扶助を増額し、高い家賃の区内に住めるようにすること。
8.民間賃貸住宅について、高齢者、障害者、ひとり親世帯等の住宅確保要配慮者に対する入居差別の禁止と入居を円滑にするための公的保証制度の実現を図ること。現行の賃貸契約保証人制度については、対象者の２親等以内の枠を広げ、充実すること。
9.都営住宅の区への移管を推進すること。その際の建て替え方式については、買い取り制度は、居住者や近隣への対応で問題が多発しているので、区が直接建設する方式に戻し、地元業者が受注できるようにすること。
10.いわゆる「追い出し屋」など「貧困ビジネス」対策をマスタープランに位置付けること。
11.高齢者・障害者・ひとり親世帯に対する住み替え家賃助成及び子どもを育成する世帯に対する住み替え家賃助成については、廃止せず存続し、要件の緩和など拡充すること。住政審の建議には、「なお、立ち退き要求を受けた世帯等困窮度が高い世帯に対しては、何らかの形で支援を行うようにすること」と明記されたが、この意味するところは、現行水準を維持する内容であること。
12.新婚家庭や青年層への新たな家賃助成制度を創設すること。
