党の政策
2012年度目黒区当初予算に対する要望書を提出しました。
日本共産党目黒区議団は14日、青木英二区長に対し、来年度予算への要望書を提出しました。全文は以下のとおりです。
2012年度 目黒区当初予算への重点要望および分野別要望
目黒区長 青木 英二 様
２０１１年１０月１４日
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会
２０１２年度当初予算に対する要望書の提出にあたって
――大型開発優先、行政サービスは民間まかせという区政のあり方を根本から転換し、住民の福祉・防災第一の自治体に――
東日本大震災は、自治体のあり方をめぐって多くの課題を提起しています。犠牲者の半数は高齢者でしたが、災害弱者である高齢者、障害者、子どもたちの命を救える自治体は一朝一夕にはできず、日常的に福祉に力を入れなければなりません。福祉に強い街こそ災害に強い街ということが大事な教訓です。
区内では、未だリーマンショックの影響が区民生活に大きな影響を与え、生活保護世帯の増大、中小零細企業の倒産・廃業、国保料の滞納世帯が１万４０００世帯を超え、介護でも老老介護のまま１０００人の高齢者が特養ホームに入れないまま放置されています。また、現在、区内木造戸建住宅の４割・３万戸が耐震化していません。
東日本大震災の教訓からも、区民生活の状況をしっかりと把握して、自治体の役割である「住民の福祉の増進」を掲げた福祉と災害に強い自治体づくりが、強く求められています。医療保健、介護、福祉、保育などの分野は、生産波及効果、雇用誘発効果とも高い、区民生活向上のみならず景気対策としても有効です。
来年度から本格的に推進する「財政の健全化」をかかげた区民犠牲の１８０億円削減の強行は、まさに住民の福祉・防災第一の自治体の役割を後退させるものです。区民の暮らしと福祉を守り抜く自治体の原点に立ち、不確かな財政危機論に基づく１８０億円削減案は撤回すべきです。
また、中目黒駅北側、目黒駅、西小山駅周辺で新たな開発計画が進められれば、測り知れない税金が後年度に投入されることになります。こうした巨大開発は、見直すべきです。
以上の立場から、当面する２０１２年度予算編成に向けた要望を提出します。
重 点 要 望
1.東日本大震災を教訓に、防災計画の見直しを早急に行うにあたって。
（１）区と地域住民ぐるみで地域ハザードマップづくりをすすめること。
（２）障がい者・高齢者など要援護者の避難支援体制を全域で作り上げること。
（３）避難所天井などの非構造物の耐震の総点検を行うこと。
（４）補完避難所になっている区民センターの耐震補強を早急に終わらせること。
（５）特別養護老人ホームなどの介護・福祉施設や小学校・幼稚園・保育園など子育て・教育施設での食糧・機材の備蓄を行うこと。
（６）災害危険地域や高齢者・障がい者世帯などの住宅耐震改修助成の補助額を引き上げること。
2.放射線量の測定を全ての保育園、幼稚園、小中学校、児童館、学童保育クラブ、公園で実施すること。給食で使用されている食品の放射能検査を定期的に行い、公表すること。
3.保育園の待機児解消は、区立を中心に認可施設を増設すること。学童保育クラブの増設は、区立で進めること。株式会社への委託は行わないこと。
4.私立幼稚園の入園費補助を１０万円に増額すること。
5.小学校1年生の学級補助教員を現行どおり7月まで確保すること。
6.中学校の統廃合計画は撤回すること。
7.特養ホーム待機者を解消するために、第四特養ホームの建設延期を撤回すること。さらに特養ホーム・グループホームの増設を計画すること。
8.介護保険計画の改定にあたり、介護保険料を引き下げるため、全力をつくすこと。
9.包括支援センターを5か所から１０か所程度に拡大すること。増設にあたっては、直営包括支援センターをつくること。
10.孤独死ゼロ対策として、ひとりぐらし高齢者に生活リズムセンサー設置助成を行うこと。
11.国保料を値下げすること。保険証の取り上げである資格証発行や短期証の留め置きはやめ直ちに届けること。
12.目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保するための「公契約条例」をつくること。
13.防災と区内業者の仕事確保を進めるため、リフォーム助成の助成率と助成額を増やすこと。
14.若者の就労支援の強化のために、セミナーや企業と若者が直接面談できる就職説明会を区独自で開催すること。
15.ＪＲ跡地の売却はやめ、区民要望の強い福祉施設の建設などをすすめること。
16.再生エネルギーによるエネルギー循環型街づくりの検討を行うこと。太陽光発電など自然エネルギーの普及のための助成をさらに拡大すること。
分 野 別 要 望
1.災害からいのちと財産を守るために
（１）震災の影響調査と集中豪雨対策として、区内の崖地調査を全域で行うこと。
（２）マンション管理組合に対して、備蓄物資の充実や階段非難器具の設置など防災対策充実の支援を行うこと。
（３）防災無線の難聴地域を調査し、改善すること。
2.高齢者福祉、介護施策の充実を
（１）介護保険について、以下の点を充実すること。
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（２）引き続き介護労働者がまともに暮らせる賃金を確保できるよう、介護報酬の大都市加算を引き上げるとともに、介護処遇改善費を継続することを、国に要望すること。
（３）特養ホームの夜間の看護師を区内６施設すべてに配置すること。
（４）高齢者自立住宅改造助成については、「虚弱」とされる高齢者以外にも対象者を広げ、希望する高齢者すべてを対象にすること。また、トイレの増設も認め、住民税非課税者の免除制度を設けること。
（５）高齢者の入院医療費の補助制度を創設すること。
（６）介護・医療の専門学校へ通う学生への奨学金制度をつくること。
3.障害者施策の充実を
（１）障がい者自立支援法は早期に廃止し、障がいが重くなるほど負担が重くなる「応益負担」を廃止し「応能負担」に戻すことを国に要請すること。
（２）心身障がい者センター（あいアイ館）は直営に戻し、子どもから大人までの総合福祉施設とすること。
（３）失語症者への対策として、言語訓練の場の整備、行政や包括支援センターにコミュニケーションのとれる職員を配置するなど支援を強めること。
（４）重度障がい者の生活の場としての入所施設の整備、および、地域での障がい者の相談や支援を行う地域活動支援センターを早急に整備すること。
（５）高次脳機能障害事業を充実させ、地域活動支援センター機能を持たせること。
4.子どもの権利を守り、安心して産み育てられる環境を
（１）国に対して、「子ども、子育て新システム」をやめ現行公的保育制度を維持し拡充するよう働きかけること。
（２）都に対して、保育園の面積基準などの「最低基準」を緩和しないよう働きかけること。
（３）区独自の保育所の最低基準を維持し拡充すること。
（４）未整備地域の児童館増設計画を具体化すること。
（５）保育園・学童保育クラブの保育料の値上げは行わないこと。
（６）低所得者の１８歳までの子どもの医療費の助成を行うこと。
5.くらしのセフティーネットの充実を
（１）生活保護世帯へのクーラー設置支援を、継続するよう都・国に働きかけること。
（２）医療扶助の廃止など生活保護制度の縮小を行わないよう国に働きかけること。
（３）年末・年始や休日も、区独自にワンストップでの生活相談ができるようにすること。
6.区民の健康を守るために
（１）保健所の充実と活動の改善強化をはかるために、医師、保健師などの増員と精神保健相談員、医療ケースワーカー、ＯＴ、ＰＴ、言語療法士を配置すること。
（２）高校生までのインフルエンザワクチン接種に区として助成すること。
（３）国保料減免制度は、あらたに失業時や収入減でも対応するように改善されていることを周知徹底すること。
7.商工業の振興を
（１）中小業者に対する無担保無保証人の小口の直接融資を行うこと。
（２）製造業などに、リース代や家賃補助制度を作ること。
8.区民が住み続けられる住宅対策に向けて
（１）東京都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。区営住宅は、都営住宅の移管に伴う整備以外にも建設計画を策定すること。
（２）高齢者福祉住宅については現計画の３３５戸の建設をめざすこと。民間賃貸住宅などの一部借り上げ廃止は撤回し、住宅の確保に全力をあげること。
（３）高齢者用の住宅確保にあたっては、これまでの専有面積基準を引き下げないこと。
（４）家賃助成制度については、高齢者及び中堅ファミリー向けの住み替え家賃助成制度は廃止せず存続し、要件の緩和など拡充すること。新婚家庭や青年層への新たな家賃助成制度を創設すること。
（５）現行の賃貸契約保証人制度については、対象者の２親等以内の枠を広げ、充実すること。
9.住民参加の街づくりと住環境整備に向けて
（１）中目黒駅北側、目黒駅前、西小山駅前の開発優先計画は凍結すること。住民自治を基本に徹底した住民参加の下でこの地区のまちづくりについて検討すること。
（２）公園・緑地の少ない南部地域に早急に公園を増設すること。
（３）深刻化する都市型豪雨対策を強めるため、透水性舗装や浸透性雨水マスの設置を計画的に行うこと。
（４）大橋ジャンクションに設置する自動車排ガス測定局の大気汚染測定に、ＰＭ２・５の測定を含むよう国に働きかけること。
（５）首都高速環状品川線については、中目黒換気所に脱硝装置を設置するよう、引き続き、首都高速道路�蠅僕弋瓩垢襪海函�
（６）２０２０年までに温暖化ガス２５％（１９９０年比）の削減を実現するため、区の現行計画の目標を見直し、毎年の区の取組み到達を明らかにして、具体策を講じること。
（７）清掃工場の建替えにあたっては、運営協議会に小委員会を早急に設置すること。廃プラスチックの焼却は、重金属など有害物質の排出が確認されており、中止すること。
（８）民間の福祉・教育関係施設のごみ収集料については、区が補助を行うこと。
10.ゆきとどいた学校教育のために
（１）区独自の学力調査は、廃止すること。
（２）学校間格差と競争を持ち込み、地域とのつながりや子どもの安全を脅かす学校選択制は見直すこと。
（３）車いす対応が必要な児童生徒が在籍する学校施設のバリアフリー化を促進すること。
（４）学校図書室に専任の図書館司書を配置すること。現在位置されている図書館支援員についてはアルバイト職員として雇用すること。
（５）就学援助対象者を生活保護基準の１．５倍とし、緊急の病気や失業による家計悪化にも対応できるように改善すること。
（６）父母負担の軽減のために、卒業アルバム代の助成を行うこと。
（７）高等学校などの在学生に対する奨学金の縮小は行わないこと。
（８）公私格差を是正する立場から、私立幼稚園への運営費補助などを増額すること。
11.社会教育を充実するために
（１）社会教育館の民営化は行わないこと。社会教育講座の削減および有料化は行わないこと。社会教育館の閉館時間を延長すること。
（２）図書館は社会教育法および図書館法の立場を堅持し、移転する大橋図書館を含め図書館業務の民間委託は行わないこと。全館に正規職員を配置し図書相談活動を充実させ、資料費の増額を図ること。利用時間の短縮はやめること。
（３）図書館６０年史を編集し、新たな図書館基本構想を策定すること。
12.国や都、大企業に対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を
（１）大橋ジャンクション屋上公園等の経費は、整備費及び完成後の維持管理経費の全額を首都高�蠅僕弋瓩垢襪海函�
（２）道路占用料については、大企業である東電やＮＴＴの電柱の占用料等について占用することで得る利益にふさわしいものに抜本的改定を行うこと。
（３）ＪＲ跡地については、区民共通の財産であり、絶対に売却しないこと。区民の切実な要望となっている特別養護老人ホーム、保育園、高齢者福祉住宅、防災公園の建設を進めること。その際、半分の土地を有する東京都に対して都有地を無償もしくは安く貸すよう求めること。
（４）特養ホームなど施設改築改修費や福祉施設用地費に対する補助金の増額・復活を国や都に対し働きかけること。
（５）都市計画交付金については、その対象事業に生活密着型施設の整備に幅広く使えるようにさらに改善するとともに、２３区の仕事量に見合った形で大幅に増額するよう要求すること。
（６）財政調整交付金については、中学３年生までの医療費無料化、ごみの分別回収の一層の推進等及び「地域主権」一括法関連対象事務の区への影響分など２３区の仕事量の増大に見合った配分率（現行５５％）への改定を都に要求すること。
（７）国に対し、社会保障や福祉の財源を保障するよう求めること。国保にかかわる補助率引き上げや各種ワクチンに対する補助金など国や都の補助金を拡充するよう求めること。
（８）復興財源確保においても、大企業には減税、庶民には増税となっている。株のもうけ等に対する課税を２０％から１０％へ２年延長によって区税収入が６億円も減る。景気のよい時には１４億円にもなる区税収入への減収を招く。これらの不公平税制を直ちに廃止するよう国に要求すること。
13.区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を
（１）建設・土木工事で試行している総合評価方式については、価格や技術だけでなく、防災などの地域貢献度や区民の雇用状況などを評価に入れること。
（２）簡易業者登録制度について、対象とする契約を随意契約の限度額である１３０万円に引き上げること。
14.職員定数管理について
（１）この間の職員削減は、後継者を育てるゆとりもない過密労働と時間外労働の増加、精神疾患を含む長期病欠者の状況、指定管理現場での安全安心やサービスの質の確保などの総括が必要になっている。災害時における公務員の役割の重要性にかんがみ、中長期の職員定数管理計画を見直し、当面の職員削減計画を撤回すること。
（２）指定管理者制度は、安全面や区民サービスの低下などから総点検し、当面これ以上の拡大は行わないこと。
以上
