東日本大震災への引き続く対応を区に要請しました
日本共産党目黒区議団は３月３１日、青木区長あてに東日本大震災への引き続く対応を求めました。鈴木副区長が応対しました。
東日本大震災への引き続く対応について
2011年３月３１日 日本共産党目黒区議団
３月11日の東北地方太平洋沖地震発生以来、20日がたちました。日を追うごとに被害の甚大さが浮き彫りになっています。
日本共産党目黒区議団はこの間、区民の状況の調査をすすめてきました。そのなかで、家屋にひびが入ったり壁が損傷する、あるいは、水道管が破裂して家が水浸しになるなどの被害に遭った方もいたり、大地震のショックとその後も続く余震で精神的に不安定になる区民の方も続出しています。福島第一原子力発電所の事故の深刻さ、計画停電への不安も広がっています。
一方、区民の中で、被災地・避難地への救済・復興活動のために、自分も何か役立てればと支援の意向を示している区民も数多くいます。国、東京都、目黒区あげて、被災地・避難地への救援活動と被災者受け入れを強化していかなければなりません。
３月１６日に震災対応についての緊急申し入れをしましたが、その後の事態を踏まえ、第２回目の要請を行うものです。
記
１．建物被害の調査や福島第一原発の事故、電力不足の問題、被災者・避難者対応など、区として総合的に相談を処理することのできる係を設けること。また、これらの問題での迅速かつ正確な情報把握と公開に努めること。
２．震災で精神的に不安定になってしまった区民の心のケアをすすめるため、保健所・保健センターなどの機能を拡充すること。
３．今回の震災による建物の損傷を修繕する場合の助成制度を設けること。あるいは、「住宅リフォーム制度」の上乗せ助成など、既存の制度を拡充すること。
４．民間の公共的な施設（医療施設、教育施設、福祉施設）の点検をおこなうこと。
５．大震災と原発災害という二重の災害が発生した今回の状況と教訓を踏まえ、至急、防災計画を見直すこと。
６．従前居住者住宅の活用をはじめ、被災者・避難者の受け入れ、とりわけ高齢者・障害者など、災害弱者といわれる人たちの受け入れを、区としても積極的におこなうこと。
７．救援・復興への支援、ボランティア受付など、区民に積極的な情報の提供を行うこと。
８．都に対し、放射能・放射線物質の測定地点を増やし、測定結果を速やかに公表するよう要請すること。
９．夏季の電力不足、計画停電といった事態に対処するため、高齢者（特に一人暮らし高齢者）、病人、乳幼児、障害者など災害弱者のいのちと生活を守る対策を今から計画すること。
10．都に対し、液状化など大地震に弱い湾岸部（豊洲）への築地市場の移転をやめるよう要請すること。
11．都に対し、消防車、救急車の増車を求めること。
12．実効ある地球温暖化対策をすすめるためにも、低エネルギー社会への転換をすすめるためにも、大型再開発の推進は中止すること。
以 上
