党の政策
震災への緊急対応に関する申し入れ
２０１１年３月１６日、日本共産党目黒区議団は、目黒区長に
東北地方太平洋沖地震発生による震災への緊急対応に関する申し入れを行いました。
目黒区長 青木英二 様
２０１１年３月１６日 日本共産党目黒区議団
東北地方太平洋沖地震発生による震災への緊急対応に関する申し入れ
東北地方太平洋沖地震発生による震災は未曾有の事態となっており、目黒区として被災者救助・救援対応の強化が求められています。
区内でも地震による影響は大きく、住宅の破損や断水などの事態が各地で生じています。また、東京電力の原子力発電所の被災の影響での電力供給量低下による計画停電や、ガソリン不足、流通問題や買いだめでの食品不足など区民生活に重大な影響を及ぼしています。今後予想される余震や福島県での原子力災害への不安も区民に広がっており、改めて震災対策の強化が求められています。
こうした事態の中で、当面、区として緊急に以下の取り組みを進めるよう申し入れます。
１、土、日を含めて２４時間の「震災相談窓口（電話）」を開設し、区民の相談を受けること。
２、東北地方などで、被災している区民がいないか調査し、相談に応じる担当をつくること。
３、災害弱者の総訪問活動を、民生委員などの協力を得て行うこと。
４、認可外保育園の閉園やデイサービスの中止、学校給食の中止など区民生活に出ている影響を集約して必要な対策を行うこと。
５、区内の民間建物の被害状況を区の職員が収集し、対策を行うこと。
６、地震による建物被害が多数出ており、震災での修築については「リフォーム助成」の枠を拡大して使えるよう整備すること。
７、計画停電や原子力災害について、正確な情報を収集し、速やかに区民に情報提供できるよう対策を強化すること。区内での放射能レベルを測定し公開すること。
以上
