党の政策
目黒区住宅マスタ−プラン改定に向けた「中間のまとめ（案）」についての意見
日本共産党目黒区議団は、２月７日、「目黒区住宅マスタ−プラン改定に向けた基本的な方向と今後の住宅政策のあり方について」住宅政策審議会が意見募集をした「中間のまとめ（案）」についての意見を提出しました。
内容は以下の通りです。
目黒区住宅マスタ−プラン改定に向けた基本的な方向と今後の住宅政策のあり方について「中間のまとめ（案）」についての意見
1.公営住宅の建設を促進するとともに、民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど多様な供給方式の活用で公営住宅を大幅に増やすことが大事であり、現行の借り上げ型高齢者福祉住宅の整備方式も残すこと。
2.高齢者福祉住宅をはじめとする区営住宅の建設を促進すること。また、そのためにも、国有地、都有地の無償を含めた提供・活用を図ること。
3.高齢者・障害者・ひとり親世帯に対する住み替え家賃助成及び子どもを育成する世帯に対する住み替え家賃助成については、現行水準を維持するよう要望してきたところである。住政審の建議には、「なお、立ち退き要求を受けた世帯等困窮度が高い世帯に対しては、何らかの形で支援を行うようにすること」と明記されたが、この意味するところは、現行水準を維持する内容であること。
4.居住継続家賃助成は、月額２万円２年限度を、額及び期限ともに、住み続けられる支援としての実態に合わせて拡充すること。
5.若年層への家賃助成制度を実施すること。
6.区営住宅の整備方法については、買い取り方式はやめ、直接建設方式に戻し、地元業者が受注できるようにすること。
7.区民住宅の連帯保証人制度は、子どもを育成する世帯への支援を強化する方向と逆行するものであり見直すこと。
8.民間賃貸住宅について、高齢者、障害者、ひとり親世帯等の住宅確保要配慮者に対する入居差別の禁止と入居を円滑にするための公的保証制度の実現を図ること。
以上
