党の政策
第4定例議会 星見てい子議員が一般質問を行いました。(2010.11.16)
私は、日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。
一つ目は、国民健康保険の改善についてです。
民主党政府は、新たな医療制度改正として、後期高齢者医療制度と国保を統合する医療の一元化や、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引け上げるなど、更なる国民への負担増の計画をすすめています。これらは、自民党政権以来、国民を苦しめてきた医療の負担増や高齢者の差別医療と同じ内容を引き継いだもので、民主党政権が掲げていた社会保障の充実とはかけ離れたものです。こうしたもとで、目黒区が、経済悪化に苦しむ自営業者、就職難や非正規で苦しんでいる区民、高齢者などが加入している国民健康保険を保険者として改善することは、区民のいのちを守る上で重要な課題になっています。
そこで国保の質問の第一は、保険料値上げの問題です。
今年、日本共産党区議団が行った区政アンケートでは、「国民健康保険料が高くて、入院費が払えない。おかしいと思わないか」「高齢者の1人暮らしは、頼る家族もなく医療費が一番たいへん」など医療への不安の声が多数寄せられています。とりわけ、保険料の質問では「高い」「やや高い」で約5割になります。また、国保料を「下げてほしい」、「これ以上、上げないでほしい」では65％を超えました。
こうした区民の声にもかかわらず、区長会は、来年度国民健康保険料の算定方式を住民税ベースから所得税ベースに変える予定で、この保険料のシミュレーションでは、大幅値上げが予想されています。特に、保険料の所得割がある世帯で家族がいると、所得200万円から400万円程度で数万円もの負担増になります。加入者が等しく負担する均等割額も値上げすれば低所得者を含め、ほとんどすべての世帯が大幅な値上げになります。すでに、目黒区国保の保険料滞納世帯は、４世帯に１世帯を超えています。これ以上の値上げは、滞納世帯を増やし、収納率の悪化とさらなる値上げという悪循環に陥る危険性もあります。
この保険料の大幅値上げの保険料算定変更の検討内容を、早急に国保運営協議会、区議会、区民に公開して住民の意見を反映すべきです。例年は、２月から3月に国保運営協が1回、区議会で条例審議の時に報告・説明がなされますが、協議会の委員からも「よく内容が分らない」との声が出ています。とりわけ今回は、制度を大きく変え、かつて無い大幅値上げになろうとしています。区長会の検討内容などを公開すべきです。国保運営協議会や区議会での報告を例年より早く行い、回数も増やすべきであり、この点について伺います。
値上げを抑えるための２つの目の質問は、大幅値上げに対して行う予定の２年間の経過措置についてです。値上げ分のおよそ半分の助成措置ですが、それでも万単位での値上げの世帯が多数生まれます。しかも2年で経過措置は切れ、また値上げです。一方、区長会は、この経過措置の財源を確保するため、これまで一般会計から入れていた医療費の高額療養費への税金投入を削減する予定です。この一般会計からの補助は、保険料への支援措置として行われてきたもので止めれば保険料そのものを引き上げてしまいます。経過措置の財源確保のために高額療養費の税金対応を削減し、保険料への算定は止めるべきです。この点について見解を伺います。
３つ目は、広域化にともなう制度変更の問題です。国が進めようとしている医療の広域化の都道府県単位の保険者づくりは民主党が掲げる「医療保険の一元化」とともに、もともと小泉・自公政権が医療構造改革の骨格として打ち出したものです。住民に対する区市町村の負担軽減をやめさせ、国民に「保険料引き上げか受診抑制か」を迫って医療費削減を図ることが狙いです。また、地方の財政負担が、どうなるか明確ではないまま国が負担する国庫支出金分の削減だけが決まっている財源のあつかいや後期高齢者医療制度の対応などに大きな問題を抱えています。今回の変更を、制度が明確にならないまま広域化前提にすすめたり、ましてや保険料の値上げにつながる変更を行うべきではありません。この点について質問します。
国保の大きな２つ目の質問は、保険証の取り上げについてです。目黒区には、保険料を滞納しているため、保険証がもらえず窓口で10割負担になる資格証になっている世帯と、短期間だけ使える短期証を発行されている世帯があります。決算委員会の質疑で、このうち区が保険証を取り上げている世帯は、資格証で223世帯、短期証で1786世帯と合計約2000世帯あることが明らかになりました。短期証は、目黒区の国保課の窓口に留め置かれ、滞納相談にきた内容に応じてして1か月、３か月、６か月期間限定の保険証として発行されています。相談がない世帯には、保険証を渡さずそのまま窓口留め置きとなります。区は、相談がない世帯は、悪質な世帯としていますが、このうちの低所得者世帯も不明で、扱いが乱暴です。２３区の中でも加入世帯数から見ると、この取り上げは、きわめて異常な数です。保険証の取り上げは、経済悪化の中で苦しむ区民のいのちにかかわる問題です。また、区民の医療を受ける権利の取り上げは、皆保険制度の根幹を崩す行為であり改善が求められます。そこで以下質問します。
まず第１に、資格証と短期証の留め置きのうち、均等割以下の低所得者は何世帯あるか伺います。
第２に、短期証の留め置きなど保険証取り上げは止め、ただちに保険証を郵送すべきであり、区の対応変更を求めて質問します。
国保の大きな3つ目の質問は、低所得者の保険料と窓口医療費の減額制度についてです。
目黒区国保には、生活保護基準の１・１５以下の月収で一定以下の資産の場合、窓口での自己負担額を減額・免除する制度や保険料の減免制度があります。区民生活が大変になる中、保険料の滞納世帯が増えているのに、この制度の利用者は、減り続けています。
9月、厚生労働省は、国保で一時的に収入が下がった際に医療費の窓口負担を減免する制度について半額を国負担でおこなうことを通知しました。これらの減免制度を区民が活用できるよう2点質問します。
第１に、ほとんどの区民が制度を知らない現状です。HPや広報などで制度の内容をわかりやすく周知するとともにと病院窓口用のお知らせちらしなども作製すべきと思いますが見解を伺います。
第２に、窓口での自己負担額の減免について、国はこの制度の活用を進めるため９月１３日に通知を出しました。しかし、通知基準は、生活保護基準以下、入院時となっています。この点について、国会質疑で、これは最低基準であり、自治体が上積みの部分を持つのは望ましいとの答弁がありました。区は、これまでの所得基準を引き上げるとともに、入院だけでなくこれまでどおり通院にも適用できるよう整備してゆくべきと考えますがいかがでしょうか。
質問の大きな2つ目は、ゆきとどいた教育の充実についてです。
保護者、教育関係者の強い要求であった少人数学級の運動が、国を動かし来年４月から３５人学級が始まる予定です。東京都以外のすべての道府県では、すでに３０人、３５人学級がはじまっており、これを機に、さらに一人ひとりを大切にした少人数学級の推進が計画されています。目黒区でもゆきとどいた教育をどう作るのか問われています。
区内では、小学校での学級崩壊や不登校などの問題も後を絶ちません。小学校４年生で不登校になった女の子は、授業中もクラスが落ち着かず勉強に集中できない、昼休みや休憩時間も乱暴なクラス状況に耐えられず不登校になっていました。この児童は、学校・教師・保護者の協力で学校に通えるようになりましたが、これは、特殊な例ではありません。区内では、この間、学級崩壊を止めるため年度途中で担任を替えたという小学校も複数でています。また、小学校時に教員の力で抑えても、中学校でまた爆発して問題が吹き出しています。小学校での不登校も2007年から2009年で約3倍に増えています。
東京都以外のすべての道府県が少人数学級を推進する中、都は、４０人学級に固執した競争教育を推進し、都議会でも与党である自民、民主、公明などが「少人数学級では、野球ができない。サッカーができない」「40人学級は活気があってよい」と少人数学級に反対してきました。来年から始まる35人学級の全国実施を機に目黒区でもこうした考えは見直すべきです。そこで、以下について質問します。
第１は、目黒区でも、小中学校で３０人学級へ足を踏みだすべきということです。
国の定数改善計画は、来年度から学力の向上ときめ細かな生活指導をめざし、1クラスの定員を減らし、先生の数を増やそうというもので、8年間かけて実現する計画です。初年度の2011年度は小学1、2年生が35人学級になります。12年度は3年生まで、13年度は4年生までと徐々に拡大し、17年からは小学校１、２年生の30人学級が始まる計画です。中学校で35人学級が始まるのは、2014年度の1年生からで、同様に拡大していきます。
区はこれまで、小学校１年生は３０人を越える場合、７月まで生活補助教員を配置し、中学校１年では今年から３９人学級をスタートさせています。全国ではすでにゆきとどいた教育をめざして30人学級が進んでいます。目黒区でも、この機に、区独自施策として教員加算を行い、小学校低学年と中学校１年から３０人学級の実現をめざすべきと考え見解を伺います。
第２は、中学校の統廃合計画の問題です。
今後、国の学級編成では、2014年には、中学校でも少人数学級に移行してゆく予定です。区教育委員会が示している中学校の適正配置をめざす統廃合計画は、４０人学級を前提とした学級編成であり、見直すべきです。また、学級数の多い方が活気が出て教育が充実するという競争主義的な考え方も、２中、５中、６中での統廃合時の混乱や統合してできた中央中学校への保護者の評価はさまざまなど、成果が出ているとは言えません。目黒区内の教育実践を生かした目黒らしい教育を進めるべきです。また、中学校の統廃合は、地域にとっても拠点を失うこととなり、経済やコミュニティ活動に与える影響も大きいです。実施計画では、今年度中に統廃合計画の具体化が示されることになっていますが、具体化を中止し、計画自身を見直すべきと考え見解を伺います。
大きな質問の３つめは、学童クラブの増設問題です。
中根小学校区での学童保育クラブ増設のために行われた事業者募集が２度とも不調に終わりました。民間に自分で土地・建物を確保させて進める民設民営方式での募集でした。区では、これまで新たな学童保育クラブは、区立を中心に進めてきましたが、実施計画では、民設民営での増設以外に計画がありません。地域の特性や入所の緊急性を考え、区で土地や建物の確保を進めるなど、柔軟な対応を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
また、中根小学校区での学童保育クラブは、緊急性などもかんがみ土地や建物の確保など、区立での増設も行うべきと考え見解を伺います。
大きな質問の4つ目は、来年1月から改定予定の地域活動団体の登録基準の変更についてです。
説明会では、住民・団体から様々な意見が出されています。
区が今回の制度見直しの目的にしているのは、地域でのコミニテイ活動の活性化です。それならば、さまざまな意見が出ている今こそ、地域でこまめに意見を聞く会を開催し、住民・団体の意見を反映した見直しを行うことこそ新たな地域コミニティ活性化への良い機会になるのではないでしょうか。
この11月に８割以上の団体が更新するので、来年1月からの制度変更を延期しても、全体への支障はありません。
活性化のためにも、制度変更時期を先送りし、住区ごとに住民・団体の懇談会を持たせるなど、住民意見をさらに反映させ取り組むべきと考え質問します。
最後に、一般質問締め切り後に、目黒区が区議会に報告した「緊急財政対策にかかる事務事業の見直しについて」についてひとこと申し述べます。今回見直しで示された1000人にも待機者がなろうとしている特別養護老人ホーム建設の２年延期とグループホームなどの介護の地域密着施設の５０％削減は行うべきではないと意見を述べ、壇上からの質問を終わります。
以上
