目黒区国民健康保険の改善を求める申し入れ
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| １１月２６日区長への申し入れ、副区長が応じました。 |
目黒区国民健康保険には区民７万３９３３人（２００９年度）が加入しています。このうちの多くが、自営業者や非正規雇用の若者や失業者など景気悪化を大きく受けている区民や年金生活の高齢者です。ところが、この１０年、毎年のように保険料が値上げされ、高い保険料が払えない加入世帯は、４世帯に１世帯にまでなっています。また、区はこうした保険料が払いきれない世帯のうち約2000世帯から保険証を取り上げていたことが、日本共産党の議会質問で明らかになりました。
目黒区国民健康保険の保険者として、目黒区には加入者の医療と命を守る責任があります。これ以上の保険料の値上げや保険証の取り上げは、許されるものではありません。
日本共産党区議団は、目黒区国民健康保険を直ちに改善するよう求め,以下申し入れます。
1.特別区の国民健康保険財政の健全化と保険料の引き下げのため、国の国庫負担金の増額や東京都の財政支援を強く求めること。
2.国保事業の広域化方針を前提にした賦課方式は撤回し、国に対して広域化をやめ、市町村国保制度の維持・充実にとりくむよう申し入れること。
3.11月16日に特別区長会で確認された保険料賦課方式の暫定内容を、区民・医療関係者、議会に公開し、意見を反映すること。高すぎる保険料のこれ以上の値上げは行わないこと。
4.区長会の暫定保険料賦課方式で、区内にどういう影響がでるのかを年齢や家族構成ごとのモデルケースによる試算などで明らかにすること。
5.滞納対策として行っている資格証の発行や短期証の窓口留め置きは行わないこと。早期に保険証を発送すること。
