党の政策
目黒区行革計画（行動計画）2010年度改定素案に対する意見
日本共産党目黒区議団は１９日、目黒区に対し、行革計画についての意見を提出しました。内容は下記のとおりです。
目黒区行革計画（行動計画）2010年度改定素案に対する意見
2010年11月19日 日本共産党目黒区議団
目黒区の行革計画は、まさに国の構造改革路線による「新地方行革指針」で示された方向に忠実に沿って進められてきました。すなわち、職員定数の削減や指定管理者制度など民営化の推進などを中心に策定されてきました。今年度の改定素案では、「民間活力の導入」「公・民の役割分担」をよりいっそう進めていくため、「区民と行政との協働」なども引き続き行革推進の中心に据えられています。
しかし、国からの「行革」の押しつけという面はあるものの、本当に将来の目黒区にとって、今の「行革」を続けていくことが区民にとっていいことなのか、真摯な検討こそ必要です。
ここ数年をみても、職員定数削減と民営化推進によって、勤労福祉会館のアーチェリー場での死亡事故など、区有施設の管理の在り方が適正なのかといった問題が投げかけられました。また、非常勤職員の増大や指定管理者および委託業者で働く労働者の低賃金や劣悪な待遇など、「官製ワーキングプア」というべき現状が広がっています。こういった労働者を広げておいて、「サービス水準の維持・向上や安全性の確保など、行政としての責任が果たせる」でしょうか。
以下、意見です。
第１ 効果的、効率的に区民サービスを提供するとともに、区民との協働をすすめま す。
１ 公・民の役割を見直し、執行方法の再構築を図ります。
（１）指定管理者制度は、アーチェリー場の死亡事故に見られるように問題が噴出している。これ以上の拡大は行わず、安全面や区民サービスの低下などから総点検し見直しを図ること。
（２）とくに、福祉・子育て・教育関連の施設＝区立第二ひもんや保育園、多機能型障害者福祉施設、社会教育館、児童館への指定管理者制度導入は、サービスの低下や指定管理者で働く人たちの待遇悪化など区民に対する影響が危惧され、やめること。
（３）質の低下につながりかねない保育園調理業務の委託化は中止すること。
３ 区民ニーズに応じた多様なサービスを提供します。
（１）「芸術文化・スポーツ行政の区長部局への移行」は、社会教育法における社会教育及び社会体育事業を、教育委員会の職務権限から丸ごと外すということであり、これを区長部局の主導で行うことは、自主性・自発性が原則とされてきた社会教育行政の独立性を損ないかねないものである。区自身が「財政が厳しい」といっているにもかかわらず、区民ニーズにも基づいていない区内部の組織改編のために、１７００万円もの区財政をつぎ込むことも道理がない。区職員の合意形成もきわめて不十分であり、やめるべきである。
第２ 職員と組織が持てる力を常に発揮でき、不断に改革に取り組む組織風土をつくります。
１ PDCAマネジメントサイクルに基づき、常に施策を見直す仕組みを構築します。
（１）「多様な入札・契約方式の活用」では、建設・土木工事で試行している総合評価方式について、価格や技術だけでなく、防災などの地域貢献度や区民の雇用状況、労働者の賃金を守ることなど評価項目に入れること。
（２）また、この項の中に、簡易業者登録制度について、対象とする契約を随意契約の限度額である１３０万円に引き上げることも、盛り込むこと。
第３ 社会経済情勢の変化と新たな財政負担に対応できる財政基盤を確立します。
１ 健全な財政運営に努めるとともに、将来の財政負担に備えます。
（１）建設・土木関係の委託や物品購入などは区内業者優先を貫き、地域循環型の経済活性化をめざす方向を明確にし、財源確保につなげること。
（２）緊急財政対策本部が打ち出している、区民の福祉・くらしにかかわる分野を含めた事務事業の見直しについては、実施計画の変更を伴う部分もあり、関係団体への説明に終わらせず、きちんと区民に説明し、意見を求めること。
２ 区の収入増をめざします。
（１）国民健康保険料収納強化については、「収納強化」を理由にした保険証の取り上げは一切しないこと。
３ 新たな視点で区有財産の活用を図ります。
（１）区立中学校統廃合計画は、地域コミュニティの衰退、新たな財政負担、少人数学級開始などから見て問題であり中止すること。
（２）区立幼稚園２園の廃止は、「区立幼稚園を残して」という保護者の要求とかけ離れている。また、保育園への転用というが、民主党政権の「子育て新システム」による「幼保一体化」がすすめられようとしていて、現在の段階で保育園に転用できるかどうかも不透明であり、廃園は無責任である。廃園は中止すること。
（３）箱根保養所については、区民の意見をよく聞き、慎重に対応すること。
○職員定数計画
（１）区職員の削減は、住民に奉仕することを基本に置いた公共サービスの維持を困難にするため、中長期の職員定数管理計画は抜本的に見直すこと。
以 上
