緊急財政対策に関わる申し入れ
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| 副区長が対応しました |
日本共産党目黒区議団は、１１月１２日、青木目黒区長に対して、「緊急財政対策に関わる申し入れ」を行いました。
内容は、次の通りです。
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目黒区長 青木英二 様
２０１０年１１月１２日
日本共産党目黒区議団
緊急財政対策に関わる申し入れ
区は、財政の危機的状況を回避するため、緊急財政対策本部を設置し、実施計画１７事業をはじめ３６事業を見直す検討結果を発表しました。
区は、今度の事業見直しに関して、区民への意見募集は行わないとしています。しかし、現行実施計画は、昨年パブリックコメントを実施した上で、今年３月に改定したばかりのものです。たとえ、事業の延期や縮小を内容とするものであっても、あるいは、緊急避難的な対策であるとしても、実施計画は、パブリックコメントの対象となっているものであり、その大きな変更の際に区民意見を聴取することは当然です。
また、今回の見直し事業の中には、１０００人近い待機者が一日も早い整備を待ち望んでいる第４特別養護老人ホームの整備、地域密着型サービス基盤の整備支援など、区民生活に大きな影響を与えるものが多数含まれています。
目黒区基本構想の理念の柱には、住民自治の確立があります。緊急財政対策がなぜ必要なのか、区財政がどんな現状なのか、区民と財政情報を共有し、共に知恵を出し合うことが重要です。
こうした立場から、下記の通り要望いたします。
記
1.事業見直しにあたって、区民意見を聴取すること。
2.区民・関係団体への説明は、説明会を開催し徹底すること。
3.国や都への要請を含め財源確保の外に向けた取り組みについても位置づけること。
以上
