党の政策
高齢者の入院医療費を助成するための条例を提案＝党区議団
「医療費にかかる負担が重くて、生活が苦しい」「医療費のために借金をしている」――。日本共産党目黒区議団は、こういった区民の切実な状態を改善しようと、今開かれている９月議会で、「高齢者の医療費の助成に関する条例」を提案しました。
内容は、７５歳以上の高齢者で窓口負担割合が１割になっている区民を対象にして、入院医療費の一部負担金（自己負担分）への助成をおこなうものです。助成方法は償還払いとし、実施主体は目黒区、助成費は全額区の負担で行います。
９月１０日の区議会生活福祉委員会で質疑がおこなわれ、自民党は、「財政措置が講じられていないなかでの３億円。財政的な裏づけはどうなのか」などと質問。党区議団は、「３億円の財政的な措置は十分に措置できるもの。何よりも、区民の税金は区民生活を支えるために使うべきものである」と主張しました。
公明党は、「財源のあり方がきちんとしていないのでは。国で医療制度のことが話し合われ、結論が出されていない中での提案はいかがなものか」などと質問。党区議団は、「後期高齢者医療制度の中で、高齢者の差別医療の実態と負担はたいへんに広がっている。民主党も後期高齢者医療制度については廃止しようとしない。そういったなかで、目黒区が高齢者の切実な生活を守るための積極的な施策に打って出ることは意義がある」と述べました。
民主党は、「１割だけでなく、３割負担の人もたいへん。３割負担の人はどうなのか」と質問。党区議団は「３割負担の人の助成も必要だと考えている。財政的な状況を見ながら、まず、１割負担の方の助成からはじめ、国や都に医療費の助成制度の発足を求めながら、３割負担の方の助成にも踏み出していきたいと思っている」とこたえました。
結局、委員会では自民、民主、公明、社民は「財政が厳しい」などを理由に反対しました。
日本共産党区議団は、引き続き、高齢者の切実な要求である、医療費の負担軽減に向けて、みなさんの声を聞きながら全力を尽くしていきます。
