党の政策
後期高齢者医療制度の短期証の発行撤回を求める申入れ
目黒区長 青木英二 様
2010年７月１日 日本共産党目黒区議団
後期高齢者医療制度の短期証の発行撤回を求める申入れ
後期高齢者医療制度の保険証が、7月末で更新することに伴い、保険料滞納者への対応として、目黒区は６か月利用の短期証の発行を予定しています。
区は、党区議団の調査に対して、発行対象者は、保険料軽減措置対象以上の所得で、4か月以上の滞納者で５０人程度と答えています。この対象者の短期証は、8月1日から区の窓口に留め置き、窓口まで取りに来させて１人ひとりに滞納の相談対応するものです。このため本人が受け取りに来るまでは、無保険状態となり医療費は全額負担になります。これは事実上の保険証の取り上げです。
後期高齢者医療制度は、民主党政権が公約であった廃止を先延ばしにしたため、今年４月から高い保険料はさらに平均約４２００円も値上げされ、この保険料が、高齢者の生活を圧迫しています。７５歳以上の高齢者は、病気治療中や寝たきりで介護サービスを受けている方、認知症の方も少なくありません。こうした高齢者にとって保険証の取り上げは、命の問題に直結します。安易な滞納解決策として短期保険証の発行は行うべきではありません。
都内で、今年は短期証の発行を見送るとしている自治体は、新聞社の調査によれば、２３区中７区、２６市中１２市になっていますが、こうした自治体は高齢者の実態を配慮して決断しています。
目黒区に対し、直ちに短期証発行計画を撤回するよう強く求めます。
以上
