党の政策
２０１０年度目黒区予算の復活を要求
1月8日（金）に、目黒区の2010年度予算の原案が示されました。
日本共産党区議団は、この内容に対して、予算の復活を求めて以下の内容を目黒区に要求しました。
２０１０年度目黒区予算復活要求
2010年1月14日 日本共産党区議団
昨年末から非正規雇用と失業者、中小零細企業の経営危機は増大するばかりです。経済の悪循環が、目黒区でも長時間労働と過労死・メンタルヘルスの悪化、地域経済の衰退、生活保護世帯や貯蓄ゼロ世帯、自殺者の増加、歯止めのかからぬ少子化など、くらしや営業に重大な影響を及ぼしています。
こうしたなか目黒区は、2010年度目黒区予算編成を、区民のいのちと暮らし、営業をどう支えていく予算にするのかが大きく問われています。とりわけ施策の展開では、支援の即効性と対象規模の拡大が重要です。ところが、今回の予算編成でしめされた「暮らしサポート２２―区民の暮らしを支える緊急経済対策―（案）」では、雇用対策や中小零細企業支援、子育て支援など、これまでの継続事業がほとんどで、その規模もふさわしいものにはなっていません。
また、予算編成方針で「部局枠の既定経費を21年度比３％減額」を一律に押し付けています。区内では、高齢者人口が増え介護や福祉・医療への需要が伸びる一方、子育てに対する支援でも拡大が必要になっています。また、経済悪化のなかでセーフティーネットの予算拡充が緊急に求められているにもかかわらず、既定経費の一律削減を押し付けたため、現状に合わなくなっています。「主な財源確保の取り組み」では、「社会福祉法人等に対する補助金の見直し」「住宅・街づくりセンター補助の見直し」なども、見直しの内容が不明確なままの一律削減が行われています。この「既定経費の３％削減」方針を直ちに撤回して、各部局から本来必要な予算の提出を求め再編成することを求めます。
以上の立場から、以下具体的な項目について復活を求めます。
１、国民健康保険料の値上げを行わないこと。保険料、医療費の自己負担分の軽減・免除対象の拡大すること。
２、中小零細企業融資の信用保証料の支援を90％から100％に拡充すること。自営業者に対する休業補償制度創設の検討を行うこと。
３、昨年の実績でも足りなかった「住宅リフォーム助成」に対する予算を増額するとともに、助成の上限額を引き上げること。
４、東京都が4月から実施予定の小学校1年生、中学校1年生での少人数学級のための教員加配を積極的に利用するとともに、目黒区が実施してきた小学校1年生30人以上学級の補助教員配置を半年から1年に延長すること。
５、学校給食の質の確保とともに給食費を値下げすること。
６、障害を持つ幼児のデイサービスを行っている目黒すくすくのびのび園の利用料を、無料化すること。
７、区立保育園給食の民間委託を撤回すること。
８、特別養護老人ホームの待機者を解消するために、第４区立特別養護老人ホームに続く特別養護老人ホームの建設計画を検討すること。
以上
