日本共産党目黒区議団 > 党の政策 目次 > 党の政策 詳細

党の政策

▶ 一覧に戻る

目黒区子ども総合計画(素案)に対する意見書を提出

 目黒区こども総合計画(素案)に対する意見」
                                                     2009年12月18日
                                                     日本共産党目黒区議団

  初めて、政府は子どもの貧困率が14.2%に達していることを発表しました。7人に一人の子どもが「貧困」状態にあることを示し、経済的な理由によって、学習や教育の機会が奪われている子どもたちが増えています。
  また先日、学校内における子どもの暴力が年々増えていることも調査によって明らかになりました。以前から国連子ども権利委員会は、日本の過度な競争教育が子どもたちをゆがめていると指摘していましたが、その影響は否めません。子どもを取り巻く環境は、ますます悪化しています。
  目黒区では、景気悪化の下で共働き子育て層が増えている一方、保育所に空きがなくて子どもを預けて働くことができないといった事態も広がっています。区内の待機児童は今春144名にも上っています。貧困と格差の広がりは、学校教育の中にも影響を及ぼし、親の経済的な負担を考え、修学旅行を断念しようとする子どもが出ています。さらに、高校進学を止めたり、経済的な理由で退学する子どもも増えています。
  こうした状況を考慮すれば子ども総合計画は、子どもの最善の利益を保証するとした「子ども権利条約」の理念を生かした「目黒区子ども条例」を具体化するものでなければなりません。以下その立場で、意見を述べます。

 第3章「計画を進めるに当たっての留意点」について

 複押法峺果的・効率的に進める」を削除し、「事業の充実や新施策を展開する」に変更すること。
「行財政改革を推進する中で、・・・効果的・効率的な執行に勤めます」と記されていますが、この間の「行革」は職員の定数削減と効率性の名の下で、事業の廃止と民間に任せられるものは何でも民間にと任せてきました。すでに、興津健康学園の廃止や小・中学校の給食の民間委託、学校警備の機械化、保育園の民営化など、利用者や区民の疑問や反対の声がある中で行ってきました。さらに、保育園、学童保育、児童館の民営化や保育園給食の民間委託などを、推し進めようとしています。効率性を最優先することなく、質の確保と安定を保証し施策を拡充すること。
国は、保育所の最低基準を撤廃しようとしていますが、規制緩和は保育園の格差を生み出し保育の質を大きく後退させるものです。国に対し撤廃を撤回するよう働きかけること。さらに、目黒区が示している保育所の整備・運営基準を堅持し良好な保育の質を守ること。
(3)「事業を評価し向上させながら進める」について
 各施策・事業を進めるに当たっては、当事者である子どもの意見表明、関係者や区民の参画を大いにはかること。

 第4章「計画内容」について

●基本目標機峪劼匹發慮⇒を尊重する」について
 峪業癸隠隠娃粥弯邑教育に、「同和問題や男女平等などの人権教育を推進する」と記されていますが、「同和問題」を削除すること。
◆峪業癸隠械娃魁彁童虐待・相談窓口の充実に、24時間対応できる電話相談窓口を設けること。
●基本目標供峪劼匹發侶鬚笋な成長を支える」について
ゞ萋發砲蓮⇔徹藥楡澆垢すくのびのび園はありますが、施設を卒業すれば教育委員会の対応となり、高等教育では都の対応となります。一人の子どもを系統的に指導する体制が不十分で、保護者から不安の声があがっています。「障害を持っている子どもの育成を18歳まで系統的に支援できるシステムの充実」を加えること。
◆峪業癸横横横押弑萋睚欅藹蠅了科検診委託について、認可外保育園の歯科検診も加えること。
「事業癸械横娃魁廾貉保育について、一時保育を区立保育園での拡大を進めること。
●基本目標掘峪劼匹發すべての家庭で大切にされる」について
(欅蕷燹学童保育クラブの待機児童解消については、公設公営を中心とした保育園・学童クラブの増設を行うこと。放課後対策事業を、学童保育クラブの待機児解消の受け皿としないこと。また、利用料の引き上げを行うことなく、保護者への経済的負担を軽減すること。
△垢すくのびのび園の利用料を無料にすること。
「事業癸械苅娃魁彁篶幼稚園児保護者に対する負担軽減については、入園料補助の引き上げを行うこと。
ぁ峪業癸械苅隠亜彌学援助について、就学援助の対象を、生活保護基準1.5倍までに拡大し、さらに突然の失業や病気など現在経済的に困っている家庭も対象とするなど拡充すること。
シ从囘な理由によって、高校進学の断念や中退しなければならない子どもに対して奨学制度の充実や助成を行うこと。
●基本目標検 峪劼匹發寮犬る力をはぐくむ」について
‥豕都は、2010年度から教員加配によって小学1年生・中学1年生への少人数学級の導入を予定していますが、制限がありすべての学級が対象ではありません。全学年の早急な少人数学級の実施を都に働きかけること。また区独自で行っている「小1学級補助教員」制度を、年間を通じたものに拡大し、1年生以外でも「クラスが落ち着かない」など学校からの要望があれば拡充すること。
学校選択性については止めること。
学校選択制は、学校間格差を持ち込むものです。また学区域を拡大するために、地域性を希薄にし、安全面からも問題があると指摘の声があがっています。学校選択性は止めること。
C羈惺擦療廃合は行わないこと。
 適正規模に基づき、各学年3クラス以上なければ活力ある学習ができないと、中学校の統廃合が行われましたが適正規模の根拠は希薄なものです。中学校の統廃合は行わないこと。
ぬ楾区独自の学力調査は行わないこと。
多額な税金を投入し、まったく子どもたちの現状を把握していない民間企業に学力調査を丸投げにし、子どもたちに過度な競争と学校間格差を持ち込む学力調査は止めること。
ァ峪業癸苅隠娃掘彁業学習の支援、「事業癸苅隠娃検弉撞戮瀉罎梁弍の充実について
放課後や夏休みの学習の開催については、強制することなく各学校の自主性にゆだね、学校の状況に見合った下、現場の職員が検討し行うこと。
Α峪業癸苅隠隠亜彳段婿抉膤惶蕕料設について
 中学校の特別支援学級については、固定学級だけにとどめず要望のある情緒障がい児などの通級学級も検討すること。
А峪業癸苅隠隠検彝惺傘娠超┻腸颪粒判爾砲弔い討蓮拡充することなく止めること。
  学校運営協議会の委員は、選挙による代表制ではなく、教育委員会が直接任命するもので、教育委員会が進める教育行政の推進役、監視役となる危険性があります。また、子ども条例の精神から見ても児童・生徒の参加は考慮されるべきで、子どもも参加しているドイツやフランスの学校委員会などと比べて逆行するものです。今日の学校に求められているのは、教職員、父母代表、地域住民とともに子どもも参加し、一体となって進める学校づくり地域づくりです。運営協議会は学校の自主的な教育を脅かすものであり、学校経営については、現場の教職員の自由闊達な論議の下で行うことです。学校運営協議会は止めること。
─峪業癸苅横娃粥弑萠幼稚園への認定子ども園の移行について
区立幼稚園の認定子ども園化は行わないこと。
●基本目標后峪劼匹發地域で育つ」について  
〇童館の整備は公設公営を中心として行うこと。
●基本目標此峪劼匹發隼勸蕕討砲笋気靴い泙舛鬚弔る」について
 峪業癸僑苅娃院弑莟帖Χ萍噂斬陲粒諒檗◆峪業癸僑苅娃押彁劼匹發魄蘋する世帯への民間賃貸住宅居住支援については、安心して子育て世帯が住み続けられるために、公営住宅のさらなる増設計画と、家賃補助を拡充させること。
                               
                                                                    以上
                            
                            

このページの先頭へ ▲