党の政策
保育所に関する緊急要望書を提出
保育所に関する緊急要望書
２００９年１２月１６日
日本共産党目黒区議団
１５日政府は、保育所などの福祉施設の設備・運営について定める最低基準のうち、一部を例外的に地方が「従うべき基準」として残す以外は、地方の条例に委任することを柱とする地方分権改革推進計画を閣議決定しました。
東京などの一部地域については、待機児解消までの措置として、その期限がないままこども一人当たりの面積基準を地方に委任するとしています。最低基準の規制緩和は、保育所の格差をうみだし保育の質を大きく後退させてしまいます。
さらに総務省は、子ども手当ての財源として、私立保育所運営費の一般財源化を検討しています。すでに公立保育所の運営費が一般財源化されましたが、その結果職員の非常勤化や教材費の削減が行われています。こうした一般財源化は、私立保育園の運営を窮迫させ、存続さえ脅かすものです。
またかねてより、保育所への直接契約・直接補助方式、保育料応益負担方式など、国と自治体の責任を後退させる保育制度の見直しが検討されています。
待機児解消に向けた認可保育園の増設を進めるためにも、国と都がしっかりとした財源確保を行い保育の質を守ることが求められています。以下、その立場から要望します。
１、目黒区が示している保育所の整備・運営の基準を順守するとともに、公的措置制度を堅持し、良好な保育の質を守ること。
２、国の最低基準の撤廃を撤回するよう強く働きかけること。
３、私立保育所の運営費の一般財源化を行わないよう、国に対して強く働きかけること。
４、児童福祉法第２４条にもとづく公的保育制度を堅持・拡充することを国に働きかけること。
以上
