緊急対策を求める申し入れ
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| １２月１６日、緊急対策を申し入れる区議団 |
１２月１６日、日本共産党目黒区議団は、青木英二目黒区長に対し、緊急対策を求める申し入れを行いました。鈴木勝副区長が対応しました。内容は以下の通りです。
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今年も区民生活にとって、厳しい年の瀬を迎えています。
厚生労働省の調査で、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約３９万人、そのうち約６割は再就職できず収入が途絶える見込みで、年末年始に約２３万人への支援が必要なことが明らかになりました。１０月の完全失業者数は３４４万人と1年前に比べ８９万人増加しました。失業給付を受け取っているのは失業者の４人に１人で、もともと失業給付が受給できない人もたくさんいます。
こうした雇用経済情勢の下で、職も住まいも失い、目黒区役所生活福祉課の窓口に来るホームレスの方が増加し続け、１カ月の実数が、２年前の４００人台から、今年は８００人台に急増しました。「年越し派遣村」のような事態を繰り返さないために、１人の失業者も寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう、失業給付を延長・改善するとともに、失業者への衣食住や就労への支援を国や自治体の行政責任で強めることが急務となっています。
以下、目黒区として緊急対策を具体化するよう申し入れるものです。
（雇用、住宅、生活支援）
1.職も住まいも失い、困窮している人のために、年末年始に相談できる窓口を開設し、目黒区として支援すること。
2.失業者が１カ所だけで仕事と生活、住宅などの相談ができる総合的な窓口を目黒区として常設すること。
3.仕事と住宅を失った方の自立を支援するための区独自の宿泊施設の定員を増やすこと。
4.新型インフルエンザのワクチン優先接種者のうち生活保護世帯等におこなっている無料化を低所得者にも拡大すること。
5.学校給食費を値下げすること。
6.すくすくのびのび園の利用料を無料にすること。
7.菖蒲湯、敬老入浴、柚子湯、親子ふれあい入浴デーなどに加え、高齢者等への入浴料助成を拡充すること。
（営業、仕事創出支援）
8.区内業者を倒産・廃業に追い込まないために、区内金融機関及び信用保証協会に対し、貸し渋り・貸しはがしをやめるよう、区長自ら要請すること。
9.小口零細企業資金融資の無利子期間と返済期間を延長し、本人の信用保証料負担をゼロにすること。
10.区内業者にとって仕事の確保につながるような工事や消耗品・備品の発注を前倒しして行うこと。
11.公共工事の前払金保証の請負金額と工期に関わる対象条件を緩和すること。
（職業訓練と生活費給付）
12.国や都の「生活・訓練給付金」などを利用し、未就職高卒者などに対し、介護ヘルパー２級や医療事務などの受講料補助と、資格をとるまでの間の生活援助をする制度を区として創設すること。
13.民間委託業者や指定管理者の募集要項に目黒区民の採用枠を入れること。
（保険料、税負担軽減）
14.国保料、後期高齢者保険料の引き上げをやめること。国や都に対しそのために必要な財政負担を求めること。
15.所得税、住民税の扶養控除をなくさないよう国に求めること。
