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用地活用及び施設整備に関する基本方針素案への意見

11月30日、日本共産党目黒区議団は、用地活用及び施設整備に関する基本方針素案への意見を提出しました。
 これまで目黒区は、計画にもない庁舎関連用地を購入するとともに、新庁舎移転の財源として保育園・児童館の増設用地を売却するなど、区民の願いに背を向けた用地活用を繰り返してきました。
また、都立大跡地の第2期工事エリアには、大型ハコモノであるパーシモンホールの建設を強行し、それによる多額な負債の返済や維持運営管理経費の負担も、新庁舎の負債などと同様、区財政を圧迫しています。
中目黒駅前再開発は、駅前の図書館を必要もないのに再開発ビルに移転させ、まだ30年以上も使える公営住宅を移築するなど、施設整備の無駄遣いを繰り返してきました。
さらに、中目黒駅周辺地区整備構想を改定し、東横線北側の再開発を推進するために、福祉系住宅施設の整備を目的に購入したJR跡地を、営利企業に定期借地させることは、用地活用のあり方の根本が問われる重大な問題です。
実施計画改定に際して、これまでの「用地活用や施設整備の方針」を見直すにあたっては、以上の問題点をしっかり総括した上で、区民のくらし、福祉、教育を最優先する立場で策定するよう求めます。
以下、個別の意見を述べます。
(施設整備等をめぐる状況)
1.今後10年間の修繕と大規模改修に係る経費は、現在進んでいる改築の経費を含めると512億円と試算されているが、現行制度を基にして試算し、財源内訳を明らかにすること。
2.分権改革や都区制度改革のなかで、施設整備の財源を確保するために国や都に積極的に要求すること。
3.景気後退の長期化の懸念がある中で、区内の中小零細業者を支援し、内需拡大に貢献するため、施設整備等については前倒しの計画にすること。
(施設整備等に当たっての基本的方向および手法)
4.施設数の抑制・削減を、今後の施設整備等の基本的方向として掲げることは問題である。福祉、教育など区民生活密着型の施設は、今後の街づくりの重要拠点であり、個々の施設ごとに慎重に判断すべきである。
5.用地取得に補助があるものに限らず、区民にとって必要な施設整備については、新たに用地取得をしてでも整備すること。
6.区内には国公有地跡地などが比較的多いので積極的な姿勢を持つこと。
7.木造密集地域整備事業については、有利な補助制度を活用し、防災公園の整備など最優先課題として取り組むこと。
8.1万岼幣紊療垰垳園用地取得費などは財源が100%ついている。この補助金の対象面積を5000屬△襪い錬械娃娃悪岼幣紊乏搬腓垢襪茲国や都に働きかけること。
9.用地の有効活用についての基本方針には、中学校統廃合、JR跡地の定期借地による貸付、大橋図書館等3跡地売却など重大な問題が含まれている。個別の案件については、時間をかけて住民参加を徹底し慎重に判断すること。
10.施設を整備する場合は、運営の効率化・弾力化をするとあるが、民間委託や指定管理者制度の導入はすべきではない。基本は公的責任で運営すること。
(具体的な施設整備等の方向)
11.特養ホームを1カ所新設することを打ち出したことを評価する。しかし、新設施設は当分の間、中目黒特養など既存の特養ホームの大規模改修時に利用者を受け入れる代替施設として機能することになる。待機者解消に直ちに役立つ2カ所目の特養ホームの建設を求める。その際、地価が高い目黒区にあって、用地取得費はたいへんであり、東京都に補助金の復活を強く要望すべきである。
12.認知症グループホーム、小規模多機能型介護施設整備は、民間頼みだけでは進まない。これらの整備にあたっては、区立施設としての整備を優先すること。
13.保育環境は、子どもにとって最善の成長発達条件を公的責任において整える必要があり、公設公営を基本として増設すべきである。
14.認定子ども園への移行は、保育園の人的基準・整備基準よりも低い基準での保育を余儀なくされるおそれがある。げっこうはら幼稚園の認定子ども園への移行は止めること。
15.中学校の統廃合の検討は止めること。適正配置計画ができてから一定の年月が経ち、東京都でも少人数学級実現の見通しが出てくるなど状況が大きく変化しており、適正配置計画そのものを白紙に戻すこと。
16.JR跡地については、直ちに原点に戻って定期借地方式を見直し、福祉系住宅施設を建設するとともに、貴重な崖線の緑を保全すること。
17.大橋図書館跡地については、売却方針を撤回し、住民要望に沿った形で福祉施設中心に整備し、あわせて246沿道商店街や再開発施設と氷川台を結ぶ動線のバリアフリー要求にも応えること。老人いこいの家は存続させること。
18.駒場住区については、レクリエーションホールや調理室がない中で、長い間不便なまま我慢してきた。改定にあたって整備を図ること。
19.売却対象となっている東山住区センター跡地および上目黒福祉工房跡地については、売却せずに、区民要望が強い高齢者福祉施設などの整備のために活用すること。
20.箱根保養所については、廃止案だけでなく存続案も検討すること。
以上


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