日本共産党目黒区議団 > 党の政策 目次 > 党の政策 詳細

党の政策

▶ 一覧に戻る

2010年度目黒区予算編成に関する要望書を区長に提出

image
10月19日、青木英二区長に提出
2010年度 目黒区予算編成への要望書

提出に当たって
 8月の総選挙は、自民・公明前政権が推し進めてきた構造改革路線、社会保障制度の切り捨てや庶民増税、非正規社員の拡大などの貧富と格差の広がりへの国民の怒りによって、自民・公明への厳しい審判、民主党中心の政権の誕生といった政治の激変を生みました。国民は国や地方自治体に対し、くらしや営業支援を優先し、税金の無駄遣いを許さない政治を望んでいることが、改めて明らかになりました。来年度の予算編成は構造改革路線を支持する立場ではなく、経済危機と構造改革路線によって、収入減などたいへんな影響を受けている区民の生活をどう手厚く支援していくのかが問われています。
 とくに、行政がやるべき仕事の民営化を進め、「受益者負担」といって区民負担をいっそう押しつける現行革計画を改め、現行革計画が前提となっている「実施計画」や「行財政計画」も、大きな税金の支出を伴う再開発型の事業は当面中止し、くらし・営業支援が中心に据えられる改定にしなければなりません。
本予算要望書は以上の観点からまとめたものであり、行政として積極的なくらし支援策を打ち出すよう求め、予算編成に反映されるよう願うものです。
2009年10月19日
目黒区長  青木 英二 様
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会

重 点 要 望

機セ勸蕕道抉腓僚室造隼劼匹發良郎ぢ从の推進を
1.保育園・学童クラブの待機児解消をすすめるため、区立を含めて施設の増設をすすめること。
2.公立保育園給食の民間委託を撤回すること。
3.「くらしサポート21」で導入した認証保育所等の保護者への保育料補助を継続すること。
4.学校給食の質の確保とともに給食費を値下げすること。
5.就学援助対象者を生活保護基準の1.5倍とし、緊急の病気や失業による家計悪化にも対応できるように改善すること。
6.幼稚園の入園費補助を10万円に増額すること。
7.すくすくのびのび園の利用料は、無料化すること。
供ス睥霄圓安心して暮らせる施策の充実を
1.後期高齢者医療制度の即時撤廃と負担増に対する国庫補助を国に求めること。
2.入院費の助成など、75歳以上の医療費助成制度を創設すること。
3.介護保険料・利用料の減免の対象拡大、区独自のホームヘルパーを拡充すること。
4.区内在勤・在住の介護労働者への家賃補助制度を創設すること。
掘ザ萍韻侶鮃を守るために
1.国民健康保険料の値上げは行わないこと。
2.新型インフルエンザの感染拡大を防止するために、ワクチン接種の補助対象をリスクの高い区民にも広げるなど国の制度より拡充すること。保険証を持たない区民に短期保険証を発行すること。

検ゼ唆伴圈δ秉蠧声圓悗梁从の充実を
1.生活費にも使えるようにするなど、応急福祉資金制度を拡充すること。
2.生活保護世帯への特別支援金を創設すること。
3.失業者の生活相談については、生活福祉課が、住宅確保、生活保障、雇用支援の案内など総合的に対応し責任をもって援助すること。ケースワーカーを増員すること。
后コ惺散軌蕁⊆匆餠軌蕕隆超整備に向けて
1.中学校の統廃合検討を中止すること。
2.30人・少人数学級の実施を都に働きかけること。小学校1年生30人以上学級の補助教員を1年間の配置にすること。
3.社会教育館の民営化は行わないこと。
此ゾ磴い者施策の充実に向けて
相談事業やリハビリ訓練の場所提供など、高次脳機能障がい者への支援を充実すること。
察ゴ超に配慮された都市整備の充実に向けて
住宅リフォーム助成の上限額を引き上げること。また、環境共生型住宅を推進するため、太陽光発電施設、断熱・遮熱化、シックハウス対策などの工事を含む場合には、助成率、上限額とも加算すること。
次ヌ臼腸宗∋慊蟯浜者制度をめぐって
福祉分野に導入した指定管理者制度による民営化を見直し、さらなる導入を行わないこと。

宗ナ刃造鮗蕕觧楮推進に向けて
中目黒の防衛研究所にあるプルトニウムの撤去を国に強く求めること。海外派兵の拠点として整備されようとしている国際平和協力センターの建設と研究センターの業務中止を国に求めること。
以  上

分 野 別 要 望

一 平和、住民自治、財政力強化のために
1.憲法記念日に区主催で憲法行事を行うこと。区民ぐるみの核兵器廃絶に向けた行動に取り組むこと。
2.情報の共有と政策策定過程での住民参加システムを早急につくること。
3.審議会、評議会、協議会、懇談会などの公募委員は増員すること。また、開催回数を増やし十分な論議を保障すること。
4.施設改築改修費や福祉施設用地費に対し補助金を増額・復活することを国や都に対し働きかけること。
5.区民の暮らしを支える施策のために、積み立てた基金を活用すること。
6.東京ガス、東京電力、NTTなど大企業に対する道路占用料については応分の負担を求め引き上げること。

二 高齢者福祉、介護施策の充実を
1.介護保険について、以下の点を国に求めること。
\擇蠎里討蕕譴新敕拏圓悗離曄璽爛悒襯廛機璽咼垢魍判爾垢襪海函
介護労働者がまともに暮らせる賃金を確保できるよう、介護報酬の大都市加算を引き上げること。
9餮防蘆瓦蓮介護保険導入前の50%をめざし、当面30%に引きあげ保険料・利用料を下げること。
つ秉蠧声圓悗諒欷盈舛慮彩叛度を充実させること。
2.介護保険制度の改定により縮小したホームヘルプサービスと、現在、介護保険で認められていない「通院の付き添い」「散歩、近隣施設などへの外出介助」など、生活実態に合わせたサービス提供を区独自に実施すること。その際、区独自サービスをケアプランの中に盛り込んで使えるようにすること。
3.介護施設、デイサービス、ショートステイの食費・居住費の自己負担分について、軽減措置をとること。
4.特別養護老人ホームなど介護施設の人材確保のため、人件費補助をはじめ、住宅手当など区独自の補助を行うこと。
5.特養ホーム待機者を解消するために、特養ホームを拡充し、さらに、ショートステイについても拡充すること。夜間の看護師配置を区内6施設すべてに拡大すること。
6.高齢者福祉電話料金の補助制度(月2000円)を復活させること。
7.寝たきりの人ヘの、眼科、耳鼻科の往診を実施すること。
8.住宅改造助成については、「虚弱」とされる高齢者以外にも対象者を広げ、希望する高齢者すべてを対象にすること。また、トイレの増設も認め、低所得者(所得125万円以下)の免除制度を設けること。

三 障がい者福祉の充実を
1.障がい者自立支援法は早期に廃止し、障がいが重くなるほど負担が重くなる「応益負担」を廃止し「応能負担」に戻すことを、国に要請すること。
2.重度障がい者の入所施設を区独自に設置すること。
3.障がい児・障がい者のための様々な相談や生活視線のコーディネートを行うための総合福祉施設を設置すること。
4.心身障がい者センター(あいアイ館)は直営に戻し、小学生から成人までの一貫した訓練の場として整備すること。
5.あいアイ館の入浴サービスの回数を増やすこと。また浴室内の温度を調節できるように改善すること。
6.障がい者の緊急一時保護については、24時間、土日も含めた受け入れ体制を確保すること。
7.避難場所や、災害時に役立つ情報が記載された視覚障がい者のための防災マップを作成すること。
8.災害緊急時の、障がい者の福祉避難所の整備を行うこと。
9.すくすくのびのび園の充実について
〆邏販屠 複錬圈砲慮鎚婿愼海鮗茲蠧れること。
希望があれば、学齢期に達した場合も引き続き個別指導が受けられるようにすること。
7残鏤佶紊里燭瓩諒欅藜爾鮴鞍すること。
てく世帯のために土日の開園を行うこと。
10.65歳以上の失語症者への言語訓練の場を区として整備すること。

四 子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を
1.「子ども条例」に基づいて施策を点検し、あらゆる分野で子どもの権利を守り保障すること。
2.国に対して、現行公的保育制度を維持し、さらなる拡充を行うよう働きかけること。
3.保育園の用務員の非常勤化は行わないこと。
4.私立保育園の1歳児以上の定員割れに対する補助金を支給すること。
5.公立保育園の延長保育の対象に0歳児も含めること。
6.障がい児を含めた一時保育を公立保育園で行うこと。
7.区の保育行政の補完をしている無認可保育園に対しては、安定的に運営できるように援助と助成を拡充すること。また、中小企業退職金共済制度の負担金補助を行うこと。
8.公的保育制度を崩す区立幼稚園の認定こども園への移行は中止すること。
9.一学童保育クラブの職員は正規職員3人体制に戻すこと。さらに、障がい児保育の職員は正規職員にすること。
10.障がい児の学童クラブの受け入れは、希望する児童のすべてを受け入れ、そのための施設改善を行うこと。
11.未整備地域の児童館増設を行うこと。
12.ひとり親(母子、父子)家庭医療費助成制度の所得制限の緩和を行うこと。

五 区民の健康を守るために
1.各種がん検診は希望するすべての人が受けられるようにすること。
2.低所得者に対し、針・灸・マッサージ等保険外治療の助成措置を講じること。
3.保健所の充実と活動の改善強化をはかるために、医師、保健師などの増員と精神保健相談員、医療ケースワーカー、OT、PT、言語療法士を配置すること。
4. 保健衛生の立場で浴場確保に努めるとともに、緊急な対応策として、公衆浴場の認可を受けているスポーツセンターなどの浴場が利用できるよう、事業者に働きかけること。

六 医療保険制度の充実のために
1.保険証の取り上げにより、医療機関にかかれず病気の重度化が大きな社会問題となっている。病院窓口で10割負担となる資格証明書の発行はやめること。短期保険証の発行にあたっては、留め置き措置は行わないこと。
2.急激な収入の減少に対応する国保料減免制度は、基準が厳しくほとんど利用できない状況である。基準を緩和するとともに内容を広報その他で周知徹底をはかること。減免該当者の過年度分の滞納額は免除すること。

七 商工業の振興と雇用対策強化を
1.融資が困難な高齢者等の商店や事業所への小口の直接融資を行うこと。
2.目黒区全体を対象とした「商店街振興プラン」だけでなく、街づくり、コミュニティーの核となる一つひとつの商店街の育成のため、行政がリードして個別商店街と地域住民の検討の場を設けること。
3.大型店については、近隣商店街や住環境へ影響を及ぼす交通、駐車場対策をはじめ、深夜営業や元旦営業についても是正を働きかけること。
4.中小企業センターを創業支援、技術向上、研修、交流、展示、情報発信などの機能が発揮できるよう、産業振興のセンターとして位置づけ、専門家など人的体制を充実させること。
5.資本金1千万円以上の区内各業者に対し、「下請け代金支払遅延防止法」の順守を申し入れること。
6.「ワークサポートめぐろ」のなかに、技術や資格の取得、職業訓練などへの相談・支援体制をつくること。また、若者の就労支援の強化のために、企業と若者が直接面談できる就職説明会を区独自で開催すること。
7.休日の消費者相談体制を確立するとともに、多重債務については、解決のための周知、消費者センターへの紹介を税務や各保険料、利用料徴収業務の窓口にも徹底すること。弁護士等の紹介だけでなく解決まで支援を行うこと。

八 区民が住み続けられる住宅対策に向けて
1.公営住宅法施行令の改定による入居収入基準の引き下げなど、使用料の引き上げにつながる制度の見直しを中止するよう、国に働きかけること。また、区営住宅の家賃引き上げにつながる改定はやめること。
2.区として、65歳以下の親子及び兄弟間の使用承継を維持すること。
3.東京都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。
4.高齢者福祉住宅については現計画にとどまらず、ワンルームマンションなどの一部借り上げも含め住宅の確保に全力をあげること。
5.家賃助成制度については、高齢者及び中堅ファミリー向けの住み替え家賃助成制度は廃止せず存続し、要件の緩和など拡充すること。新婚家庭や青年層への新たな家賃助成制度を創設すること。
6.障害者グループホーム・ケアホームへの整備費補助を区独自に行うこと。
7.現行の賃貸契約保証人制度については、対象者の枠を広げ、充実すること。

九 住民参加の街づくりと住環境整備に向けて
1.区民の財産であるJR跡地利用については、定期借地権による開発は白紙に戻すこと。緑とオープンスペース、福祉住宅を確保した計画にすること。
2.中目黒駅北側の開発優先計画は推進しないこと。中目黒駅周辺整備構想の改定に関わり、21年度中に中間のまとめ、22年度中に整備構想改定というのはあまりに拙速すぎる。住民自治を基本に徹底した住民参加の下でこの地区のまちづくりについて再検討すること。
3.公園・緑地の少ない南部地域に早急に公園を増設すること。
4.防災用地確保のために洗足学園跡地の買収交渉を再開すること。
5.緑道などに、ベンチなど休憩場所の整備を早急に進めること。
6.深刻化する都市型豪雨対策を強めるため、透水性舗装や浸透性雨水マスの設置目標を増やすこと。
7.駐輪場の用地確保については引き続き、鉄道事業者等の責務を強化すること。また、500岼焚爾療絞沺銀行等にも自転車置き場の設置を義務付けること。
8.目黒区相隣関係調整業務要綱については、区の監督権限強化、相隣への説明責任強化の方向で改正すること。

十 公害のない環境をつくるために
1.大橋ジャンクションの換気所に、脱硝装置、浮遊粒子状物質除去装置の運転状況をリアルタイムに住民に知らせる電光表示板を設置するよう、首都高速道路蠅僕弋瓩垢襪海函
2.大気汚染裁判の和解条項にある、自動車排ガス測定局・一般環境大気測定局をジャンクション部に早期に設置するよう国に働きかけること。
3.ヒートアイランド対策のために、2020年に1990年比で温暖化ガス25%の削減を実現するために区の現行計画の見直しを行い、具体策を講じること。
4.都の建築物環境計画書制度に準じて、1万岼焚次陛面5千岼幣紂砲凌恵曄α築する建物を対象にした要綱を作り、ヒートアイランド対策を強化すること。また、建築説明会等の説明項目として加えること。
5.首都高速環状品川線については、中目黒換気所に脱硝装置を設置するよう、引き続き、首都高速道路蠅僕弋瓩垢襪海函
6.住民が自主的に行っている大気汚染測定(天谷式簡易カプセル)へ助成すること。
7.廃プラスチックの焼却は、重金属など有害物質の排出が確認されており、中止すること。
8.民間の福祉・教育関係施設のごみ収集料については、区が補助を行うこと。

十一 災害から区民のいのちと財産を守るために
1.旧耐震基準の木造住宅耐震改修工事費への助成制度は、上限額を150万円に引き上げること。また、木造住宅密集地域については十分な調査をおこない、改修を進めること。高齢者世帯への助成を引き上げること。古いマンションの耐震化を進めるために、無料の簡易な耐震診断の実施と、さらに耐震工事費の助成額の引き上げを行うこと。
2.5トン、40トンの貯水槽の設置については、遅れている地域の目標を早急に達成させること。街頭消火器設置は南部など火災危険度の高い地域への増配備など、基準にとらわれずに設置をすすめること。
3.食糧の備蓄については、区の責任で当面、3日分に引き上げること。また、備蓄場所として学校の空き教室などを活用すること。
4.第一次避難場所や広域避難場所にいたる経路等の安全性確保のため、窓ガラス、屋外広告物等の落下物危険防止対策および夜間の避難安全対策や誘導標識の設置をはかること。
5.消防団員の健康管理と待遇改善をはかるとともに、効果的訓練が実施できる場所の提供、詰め所の設置、装備の充実・近代化をはかること。
6.火災・水害見舞金を増額すること。
7.放射能や危険物を取り扱う施設やガソリンスタンドなどの実態を、東京消防庁とも協力し、調査・把握すること。

十二 民主的でゆきとどいた学校教育を実現させるために
1.戦争を美化し、歴史事実を歪曲する教育は行わないこと。内心の自由を侵す君が代・日の丸の強制を行わず、国や東京都に対しても行わないよう求めること。
2.教育現場に競争原理を持ち込む区の学力調査を中止すること。
3.学校間格差と競争を持ち込むとともに、地域とのつながりや子どもの安全を脅かす学校希望選択制は見直すこと。
4.子どもの安全と教育的観点から、学校警備員、学童擁護員、学校用務員の非常勤化・機械化は、見直すこと。
5.わかたけ学級における重度障害児の指導を充実させるために必要な看護師は常勤とすること。
6.校庭の人工芝化計画は見直すこと。
7.校舎の雨漏り対策、特別教室など、教育環境改善が必要な個所の修繕、改修を行うこと。また、多くの学校で要望が出ている雨漏り対策については、屋上の改修、校舎の外壁塗装など、緊急対策を講ずること。
8.小学校の男女別更衣室を整備すること。
9.建て替え時以外でも、学校施設のバリアフリー化を促進すること。
10.学校運営費は、現場の実態を十分つかみ必要な増額を行うこと。

十三 社会教育、社会体育を充実させるために
1.申請社会教育学級への支援については「5年未満」の申請基準をなくし、増額すること。
2.社会教育講座の削減及び有料化は行わないこと。社会教育館の閉館時間を延長すること。
3.レクリエーションホールのある施設に更衣室を設置すること。
4.図書館は社会教育法及び図書館法の立場を堅持し、図書館業務の民間委託は中止すること。職員を増やすとともに、司書資格を有する職員の比率を高めること。資料費の増額をはかること。

十四 区内業者と労働者に配慮した入札・契約制度の発展を
1.区有施設の計画修繕、機能改善工事については、区内業者を優先すること。
2.目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保する要綱をつくり指導すること。また、契約に際し労働条項に関する指導文書を作成し、業者に徹底すること。
3.建設・土木工事で試行する総合評価方式については、価格や技術だけでなく、地域貢献度や区民の雇用状況などを評価に入れること。
4.大規模建築・土木工事にあたって区内企業の参入を促進するため、共同企業体への発注基準(建築工事は3億円以上、土木工事2億円以上、設備・電気・造園などの工事は1億円以上)を厳守すること。また、区内企業同士のJVも広げること。
5.区内の中小零細業者が、小規模工事(修繕工事等)、物品購入、委託等の少額で簡易な契約に参加できるよう、小規模事業者登録制度をつくること。

                                   以 上


このページの先頭へ ▲