党の政策
目黒区子ども総合計画策定に向けての基本的な考え方について
―中間答申―についての意見
目黒区子ども総合計画策定に向けての基本的な考え方について
―中間答申―についての意見
２００９年８月１７日 日本共産党目黒区議団
子ども政策推進会議が、「子どもの権利条約」の理念を生かした「目黒区子ども条例」の具体化である「目黒区子ども総合計画」策定に向けての基本的な考え方について、意見募集を行ったことを評価します。「最終答申」に、区民意見が大きく反映されるよう期待し、以下の意見を提出します。
１、第３章「計画が目指す目黒区のすがた」の図は、「区・関係機関」の球が小さく示されており、公的責任が後継に追いやられているように見える。「子どもの権利条約」は、子どもの人権や利益のために努力をしなければならないという義務を政府に課しており、地域で行政が果すべき責任は大きい。訂正し、「目黒区子ども総合計画」全体に区が公的責任を貫くこと。
２、第4章「３、計画を進めるに当たっての留意点」の「（２）簡素で効率的にすすめる」をカットし、「事業の充実や新施策を展開する」に変更すること。「厳しい財政状況のもと行財政改革を推進する中で〜」とあるが、この「行革」方針で職員の定数削減が最優先され、「民でできるものは民で」という「行革」が子どもの施策にも多数持ち込まれている。学校給食の民間委託や区立中学校、区立幼稚園の統廃合推進、興津健康学園の廃止などに区民から反対の声が上がってきた経過がある。保育園や学童クラブ、児童館での民営化については、関係者や利用者から不安や反対の声が上がり続けている。また、「効率的な執行」を合言葉にして、事実上経費削減が最優先になる可能性がある。「厳しい財政状況のもとでも、公的な質と施策の充実を進める」に変えること。
３、第4章「３、計画を進めるに当たっての留意点」の「（３）事業を評価し向上させながらすすめる」の「計画の推進状況については、子ども施策推進会議に諮るとともに、区民に公表する」は重要であり、区民や関係者の参画をおおいに進めること。
４、「基本目標�供〇劼匹發侶鬚笋�な成長を支える」で「取り組むべきこと」に「障害をもっている子どもの育成を18歳まで系統的に支援できるシステムの充実」を入れること。
目黒区では、すくすくのびのび園などの児童への療育援助があるが、就学すると教育委員会対応が中心になり、高等教育では東京都の対応など系統性が薄まる。地域での系統的な支援機能が重要である。
５、「基本目標�掘〇劼匹發�すべての家庭で大切にされる」の「取り組むべきこと」で、保育園、学童クラブの待機児童解消の中心に公設・公営の保育園・学童クラブの増設をすえること。放課後対策事業を学童クラブの待機児解消の受け皿にしないこと。また、利用料の軽減など、保護者への経済的支援のための施策を推進すること。
６、「基本目標�検〇劼匹發寮犬�る力をはぐくむ」で「取り組むべきこと」に、「学校生活の場での競争主義や価値観の押し付けを戒め、子どもの個性と自発性を大切にする施策を充実すること」を追加すること。日本政府は、国連・子ども委員会から繰り返し学校制度の競争的性質を緩和するよう勧告を受けている。目黒区では、学校間に競争と序列を持ち込み、地域住民と子どもと保護者の連携を阻害すると批判の多い「学校選択制」や独自の学力テストが推進されており、改善が求められる。「君が代」や「日の丸」の強制も教育現場で行うべきではない。1人ひとりの個性や自発性を大事にするためにも、教育現場の必要性に合わせた30人学級などの少人数学級の実現が望まれている。
また、教育費にかかわる経済的な援助が重要になっており、就学援助の拡充や給食費への支援など、保護者の学校教育費軽減のための施策充実を加えること。
７、「基本目標�后〇劼匹發�地域で育つ」で「取り組むべきこと」で、児童館機能の充実をかかげたことは重要である。これを推進するためには、公的な役割と質が大切であり、公設公営を堅持するよう加えること。
８、「基本目標�此〇劼匹發隼勸蕕討砲笋気靴い泙舛鬚弔�る」で「取り組むべきこと」に、子育て世帯が住み続けられるように、区営住宅の整備や家賃補助推進をかかげたことは、子育て層が住み続けられる施策として重要であり、積極的に推進すべきである。
以上
